秋田県政②＠秋田ring /log/1284041133/198-c [Mobile]

3秒後、自動的に【ＰＣ/ＳＰページ】にジャンプします。過去ログ倉庫＠秋田ring 下秋田県政② 198: 4/8 18:37 07032040632644_vh 地震があった次の日で県議選の投票日間近なのは分かるが、共産党と民主党の候補は周りを気にせずスピーカーで叫ぶのは止めろ。絶対に入れない！ 199: 4/8 18:57 07032450482048_ep ほんと不謹慎極まりない通電してすぐに近所に選挙カーきて選挙運動してた。 200: 4/9 13:20 05004015178832_ei 福島の原発事故は、現時点で、スリーマイル島の事故とチェルノブイリの事故の中間に位置付けられている。このまま、原子炉の冷却がうまくいかなければ、放射性物質の拡散が起こり、東北、関東が汚染されてしまう。秋田の空気、水、土をどうやって守るのか。今一番大切なことは、被災した方々の救援、大打撃を受けた会社の支援、そして安全を確保する施策を実行することである。県議選を今行うと決めたのは、誰だ！県知事、県議に、この緊急時を乗り切る考え、行動が最も大切なことを提言する世論が巻き起こらないのはどうしたことか。選挙カーのスピーカーがうるさいとかではなく、もっと秋田、東北、日本、国民が生存するために真剣に考え、見識を深め、はっきりとした意見を示し、世論を巻き起こさないと、レベルの低い議員を選び、皆が共倒れしてしまうことになる。秋田から民間人がいなくなったらどうなるの？公務員とJA職員の様な準公務員、銀行員のみで社会を作ってみてください。大分、そういった流れになってきているけれど、そういった社会は益々、原発賛成、公共事業賛成の施策が実行され、成り立たなくなる。税金を一体、誰が納めるのか、こういった当たり前のことを話す人間が秋田には殆どいない。こういった風潮が、若者に魅力を感じさせない、活力の無い地域を作り上げていると強く感じる。 201: 4/9 14:37 07k00GJ オラには読解力がないので>>200 さんの言わんとしてることが理解できないのですが…市町村の事は市町村議員、県の事は県議、国の事は国会議員。秋田は所詮農業県。農家が豊かに成らなければ潤わない…。 202: 4/9 16:42 05004015178832_ei 201さんのためにもう一度わかりやすく書きます。200です。市のことは市会議員、県のことは県会議員、国のことは国会議員で議論する、そのことは書かれてある通りです。秋田県が農業県であることもその通りで、農業がだめであれば、将来展望も見えないこともその通りです。現状の社会システムがうまく機能していないのは、世界が国、県、市とうまく分けることが出来ない、つまり一つにつながっていることを理解頂きたいと言うことです。例えば、私は大潟村に住んでいて、農業に県と国から補助金をもらったとします。大潟村にいる私はそれで良いと言うことではなく、赤字財政の国と県から補助金をもらった訳ですから、その分は他の国民、未来の国民につけがまわったと言うことになります。そしてそのつけは私自身、子供、孫達にも負債として残り、増税と言う形でのしかかってくると言うこと、つまり小さな村、市、県単位でものごとを考える時代ではない、国のことまでも考えていかないと成り立たない時代になっていると言うことをお話ししたかった。つまり、国や県から自分が行っている農業に補助金をもらうから政府が掲げるTPP参加は賛成すると言ったら、いづれは自分がしている農業まで倒れますね。しかし、秋田県民はそこまでは考えず、補助金はもらう、国の方針に賛成、秋田県、市町村も国の方針には反対はしないと言うのが現状でしょう。そうであれば、国以外、いらないことになりますね。国の補助金をあてにする地域であれば。その補助金を分配するだけの公務員は減らせるでしょう。原発の問題をお話ししたのは、同じ農業県である福島を見てほしいし、福島は秋田からはるか離れた県だから放射性物質の影響なしと考えている秋田県民は考えが甘いと言っているのです。福島の原発から200キロメートル圏内には影響が及ぶと外国では評価しているのです。楽観的な政府、御用学者の意見を信じるか、外国やIAEAの評価を信じるかは個人の自由です。しかし、いづれ間違いなく、秋田県の農業までが影響を受けることは間違いない。放射性物質の拡散が少なくても、風評被害を打破するための証明、危険であることを覆すための努力、秋田県議に立候補する方々、市町村議員でそういったことを必死に考え、訴えている人はいますか、201さん？市町村、国いや世界はつながってきているのです。市町村議員、県会議員と言えどもこういったことがわからなければ、国会議員も活躍出来ません。 203: 4/10 2:36 07k00GJ ん～それは各々が見識として持ってるべきもので、「県政」においてあまり大風呂敷を広げるのも如何なものかと…。実際、県会議員の農業関係の委員会の席で旅行のパンフレット見てる議員もいるとの事なので… 国に買い上げてもらう米なのだから、県や国の補助を有効利用するのは一つの手段では？補助ってもタダで貰ってる訳ではないでしょうから…でなければ独自販売？まぁ、作付面積以上の「有機米(と称して)」を売ってる方もいらっしゃる様でしたから(昔？)。まあ、今日の夜には体制が判明するでしょうから…。 204: 4/10 6:1 05004015178832_ei 203さん、200です。典型的な日本人、秋田県人的考えですね。高度経済成長していて、国の財政も健全なうちは、『国に買い上げてもらう』と言う考えは、ある意味、正しかったと思います。また県議が農業委員会の席で旅行のパンフレットを見ることも、一つの余裕として許されてきたと思います。『一身独立して、一国独立す』。一人、一人が世界情勢、国、県の情勢を理解し、自らの見識、意見を持ち、行動しないと国も独立出来ないと言うことになります。農業には補助金と言った考えが、世の中で必要としない農産物を外国の農産物と競争出来ない品質、価格で作り続ける弱体化した産業を作り上げ、国の荷物になっていると国は考え始めているでしょう！TPP参加の理由の一つはそういうことではありませんか。国に補助金を求めるから、原発、TPP参加には国の方針に従う、これでは、秋田県はどうにもならなくなりますね。福島や北関東の農産物を見てください。国に買い上げてもらう、補償してもらうから良いと言う訳ではないでしょう。これから何十年、何百年と食べられるかどうかも分からない農産物を買い上げたり、補償し続けることが国は出来るのか？もしこんなことをし続けたら国は破綻する。秋田県の農業は、民間から求められる安全な農産物を作っているので、国の力を借りずとも、民間で消費頂き、自立している、そういった産業でなければ、いづれ淘汰される。国に頭を下げて、『補助金をお願いします』、『買ってください』ではなく、『是非、秋田県の農産物を売ってください』と言われるものを作らなければ。また補助金頼りの地域、会社、個人はやがて終焉を迎える。良く考えてみてください。国が補償しなければならないものが多くなっていく計画は止めること、止めさせることは大風呂敷ではなく、国民の務めです。一人、一人自立することは責任です。震災で本当に困っている人々を国は救っているのか、秋田県は、そういったことまで考えられる人々が秋田県に多くなると、そういった県民に選ばれる市町村議員、県議、国会議員の質も上がっていくでしょう。国からの補助金をあてにする議員ではこれからの世の中は通用しない。 205: 4/10 8:44 NSq1hyQ >>204 TPPの農産物輸出入要領のお話に限って話します。あなたの考え方は賛成側から考えると正しい理屈に思います。確かに、日本の農業技術や農産物は世界一だと思います。また、農業が今後の日本が進むべきルートの足枷になってはいけない思いもしかし、10㌔500円の輸入米が日本市場に出て来たら日本人ですら自国米は買いません。圧倒的に作付け面積が不利な日本は、どうあがいても、TPPの土台の上では競争には勝てません。それから、参加後の自国食糧自給率は落ちる事は必至ですが、今回のオーストラリアの様に主要輸入国の農産物の輸出が、不能になった時、日本人は飢餓に直面する可能性があります。このように、食糧は特別なんです。食糧の自給率こそ国全体で保護されなければいけない要なのです 206: 4/10 9:1 NSq1hyQ ↑↑↑補足ですが仮にTPPに参加したとしても、食糧自給率が担保されるならこの限りではない 207: 4/10 9:46 05004015178832_ei <<205 204です。書かれているのはその通りです。食、エネルギー、資源の確保は、国策としてなければならないところで、食糧自給率を38%程度から上げることは必要であり、現状の日本の農業を見る限り、TPP参加参加は私個人としては反対です。しかし、TPPに参加するかどうかも最終的には、江戸末期に鎖国を続けるか、開国するか、尊皇攘夷運動が起こりながらも開国の道が選択された様な流れにはなると予測します。食糧さえも充分に輸入しきれるかどうかは、日本経済がかろうじて世界第三位にあるからで、その先の中国人の国民の平均所得が日本に切迫した時点でTPP参加しようが、食糧を輸入しようとしても、食糧は輸入出来なくなります。問題をきっちりと切り分けましょう。私が話しているのは、国の補助金頼りの農業では、未来はない、安全性を実現する農業を研究し、『安全な農産物』を得ることに注力すれば良いと言う点です。放射性物質、農薬漬けの農産物を選ぶか、安全な農産物を選ぶか、必ず市場は二極化し、後者は秋田県を潤すにはあまりある大きな市場があることは間違いないと考えます。充分な強みを作る研究、努力もしないと、ただTPP参加で、農業壊滅と言った流れになってしまうことは私も予測します。上前次1-新見写 001-051-101-151-201- 251-301-351-401-451- 501-551-601-651-701- 751-801-851-901-951- [戻る]