【実情】日本の公務員【改革】＠秋田ring /log/1299232229/101-d [Mobile]

3秒後、自動的に【ＰＣ/ＳＰページ】にジャンプします。過去ログ倉庫＠秋田ring 下【実情】日本の公務員【改革】 101: 4/27 7:17 Fig2wQ3 三十五歳の地方公務員の年収ってどの位？ 102: 4/27 10:36 AXY267L 福島原発で頑張ってる消防士の人達などにはボーナスみたいな金額を払ってもいいと思う！ 103: 4/27 10:58 AVw3OdF >>102 同感!!命の危険にさらされながら、使命感を持って頑張って下さってますし。東京消防庁のハイパーレスキューの隊長さんの会見を見ていて、本当に立派だな…って思った。自衛隊の松島基地だったかな。ヘリが被害に遇って、助けに行きたいのにヘリを飛ばせない…隊員の方が涙ながらに話してました。本当に尊敬します。 104: 4/27 14:52 5Eq2YQy あの人達かなり貰ってると思うよ。俺の知り合いは原発の近くに電気工事で行って１日20万～貰ったって言ってたし。間違いなく30以上は貰ってるはずだよ。 105: 4/27 15:17 AWa2wND >>100 役所とか民間になれば、社員にどこから給料が出るんだ？売上的なものから給料をってなると。例えば俺は親の福祉関係で役所行く機会あるんだけど、職員から説明聞いたり書類書いてもらったりすれば、結構な金額取られちゃうって事になる可能性があるかな？ 106: 4/30 11:38 softbank221033236007.bbtec.net 宮城県名取市で東日本大震災の対応に当たった市職員の３月分の超過勤務手当が１億６０００万円に膨れ上がったため、佐々木一十郎市長が半額カットして支給したところ、市職員労働組合が反発、県の是正指導を受けて正規の通り支払われることになったことが２７日、分かった。未払い分約８０００万円は、５月支給の給与に上乗せされ支払われる見通し。　市によると、削減対象となったのは３月１１日以降の震災対応の残業や深夜・宿直勤務、休日出勤で発生した超過勤務手当。管理職を除く市職員５３０人分で、４月２１日に支払われた。　超過勤務は１人平均約１００時間、約３０万円だったが、１５万円カットされ約１５万円が支払われた。消防や水道復旧に携わった職員の中には、月２００時間を超えたケースもあった。　同市の超過勤務手当は年間約２億円だが、１カ月でその８割を占めたことになる。　佐々木市長は「震災で無収入の市民が大勢いる。避難所では多くのボランティアが無給で働く。そんな時に基本給がある市職員が、割り増し手当を満額受け取るのは市民感情として許されない」と削減した理由を語る。　削減に労組側が異議を唱え、事務レベルで交渉したが物別れとなった。その後、この情報が県に寄せられたという。　県市町村課は「明らかな労働基準法違反で、罰則規定もある。市民感情というが、法令上は許されないこと」と市に是正を求めた理由を語る。　市職員労組の足利弘昭委員長は「被災した市民のため、超過勤務手当の一部を役立てられないかと組合で検討しようという矢先に有無をも言わさぬ形でカットされたため、組合員の中に反発があった」と説明する。　労組は支給される手当から復興財源として市に寄付するよう、組合員に呼び掛けていくという。 2011年04月28日木曜日略13 107: 4/30 19:29 NU81I39 最低まるでタラちゃんだな 108: 5/2 1:43 Kp91gRv 自治労かな、朝鮮民主党の支持母体で自分たちのことしか考えてない。勿論日本のことも、日本人のことも眼中にない。 109: 5/2 22:42 5Fe2WmA 自治労連は中国共産党かな 110: 5/4 10:26 softbank219173167219.bbtec.net 無断確定申告疑惑１００件以上か旧角館町 2011年5月3日 asahi.com 旧角館町（現・秋田県仙北市）で所得税確定申告書が住民に無断で作られ、還付金を町に不正に受給された可能性がある問題で、仙北市は２日、「第３回所得税還付等調査委員会」（委員長・石山修副市長）を開いた。委員会後の会見で、倉橋典夫・総務部長は、不正が疑われるケースが１００件以上あり、不正を認める発言をしている職員がいることを明らかにした。委員会では、市が４月１日に立ち上げた「市所得税還付等調査局」が調査結果を報告した。倉橋部長によると、申告書に書かれた社会保険料の額が実際の納付額より多かったり、申告書に書かれた医療費が収入に対して過大だったり、「疑われるケスは１００件以上見つかった」という。職員への聞き取り調査は２００３～０５年に旧角館町と仙北市の税務課に在籍した２４人に実施、「（不正を）やりました、と認めている職員もいる」とした。その上で「組織的に行っていると思わざるを得ないが、キーパーソンは死亡している。全容解明のため、調査は（４月から）半年ほどかかる」と話した。また、市県民税などの決算額と、納付されるべき税額を表す調停額に相違があったことについて、故意に、県に払い込む額を減らして市の配分を増やしたため、差が生じたとみられるという。県への書類には、「未納のため」と虚偽の記述をしていた。今後、県と協議し、県に三百数十万円を追加で払い込むことになるという。このような「税」の執行管理の本丸での事件への懲罰規定を厳罰改正が必須と感じており、昨年度にも同様の案件が発覚していながら安易な規定懲罰ですまされ、推定では公務倫理の真っ当なる人よりの告発との案件にある。しかも、別件の前案件清算時期での事前発覚にも関わらず、報道等での全国版にも掲載された様な時限になって調査委員会なるものでの新事実解明などには呆れかえる。まるで大相撲「八百長問題」での相撲協会と同じで再度の同質内容へのけじめができないことへの国民も含めた無能無策を覚える。略13 上前次1-新見写 001-051-101-151-201- 251-301-351-401-451- 501-551-601-651-701- 751-801-851-901-951- [戻る]