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【実情】日本の公務員【改革】
939: 12/14 19:51 07032450482048_ep 秋田県庁に意見メールをおくったところ丁寧な返信メールで回答いただきました。 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 お寄せいただいたご意見についてお答えいたします。地方公務員の給与については、地方公務員法により、国や他の地方公共団体、民間 事業従事者の給与を考慮して定めることとされており、最近は特に地域の民間給与との均衡を重視することとされております。 本県職員の給与については、毎年、第三者の専門機関である人事委員会が、県内の 民間企業の給与を調査し、県職員の給与水準と比較して勧告を行っており、この勧告に沿って、給料や賞与（期末・勤勉手当）の改定を行っておりますが、今年度の勧告における賞与の引き上げを半分にとどめる措置を講じたところであります。職員給与については、県の財政状況など諸般の情勢を踏まえながら、そのあり方を検討していく必要はありますが、地方公務員の労働基本権制約の代償措置である現行の人事委員会勧告制度のもとでは、勧告を最大限尊重して対応することが基本と考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。今後とも、お気づきの点がございましたら、ご意見等をお寄せください。 平成２３年１２月１４日 秋田県総務部人事課
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