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秋田県釣り禁止条例の制定について

527 ：秋田県人 ：2019/05/07(火) 23:48 ID:CQuL3p9o

>>525
ビジネススキームとしては
県・設置自治体・地元漁協の共同出資で合弁会社を設立（委託運営会社を選定）
↓
仮称「（株）あきた海釣り公園」の施設設営（海鮮番屋・地魚市場のテナント選定）
↓
畜養魚場の設営（大学・研究機関との合弁若しくは提携）
↓
海鮮番屋をフォーマット化し首都圏を中心に展開（アンテナショップとしても活用）
地魚市場を通し鮮魚・加工魚の卸売り及びネット通販
↓
営業利益又は賦課金を課し、環境保護活動・資源保護活動へ流用

税金というのは地方税法で定められているため軽減されることは無いが
例えば、県外就職を余儀なくされてた若年層の雇用先となったり
また漁協としても漁獲高に左右されない安定収入を確保できる
即ち、地域の活性化及び県経済には大きく貢献することが期待できる