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議論相談板＠秋田ring
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流通する放射性物質について3
68: 8/5 14:46 d61-11-147-065.cna.ne.jp べぐれてねがメタボ氏に「感じる」疑問点 低収入が多い秋田の会社員にしては、バンバン食材を惜しげもなく胃袋に 入れることなく検査 子供が危機にさらされているはずなのに文体にふざけムード わざわざ茨城産のものを買ってくる。検査する前に子供の口にはいることを 考えないのか？ 大手食品会社のものを躊躇なく検査 以上半信半疑です
69: 8/7 8:18 p7197-ipngn401akita.akita.ocn.ne.jp 経済産業省は６日廃炉の関連費用や損失を一括処理する現行制度を改め、 電気料金から回収することを認める 東電今更、汚染水の遮水壁越え可能性認める しかもこの期に及び可能性だってよ、政府東電いつら狂ってるよな。 東電の毎日の会見みてると、質問に対してタダ手元に資料が無い 担当に確認する、繰り返すだけの録音テープみたいな会見のみ まぁ〜ねじれも解消したし、不利な事はバンバン法改正すれば全て解決だね 年間被爆も１〜20に上げれば解決、魚や他食品もバンバン基準上げれば何も 問題ないことですね。よかったよかった全て解決です。 世界中の笑い者になる日も近いですな
70: 8/8 10:41 Kws3mg0 福島の水田に青々と広がる稲穂。 地元の人は言う。「俺らは食わねがら」 じゃあ、この米は一体誰が食べるのさ？
71: 8/8 20:11 07032040701187_ve ↑あちこち回って、産地変えて、秋田に、かも。 野菜なんか、原発の隣県のがスーパーにでっかい顔して並んでるよ。 放射能検査はしていると言うけど、果たして一個一個検査してるのやら？
72: 8/8 22:55 softbank126046218124.bbtec.net 最低基準値がインチキだから、 〇〇以下→不検出と記載
73: 8/12 18:4 p6240-ipad01akita.akita.ocn.ne.jp 最近、東京も怪しくなってきている。そこら中0.0○とか出ているそうだ。 帰ってきた東京の親戚が言います･･･買ってる魚は秋田産、買ってる葉物も秋田産。 茨城や千葉の魚介類は、自前の簡易測定器で計測してるって･･･ ここら辺のスーパーは･･･
74: 8/13 10:45 p13029-ipngn201akita.akita.ocn.ne.jp とんでもない高レベルの汚染水が一号機付近からも海に流れてるんだと… 今更、認めてももう対策など実際には無理だろ誤魔化しは政府からみで やるだろーけどな もう福島に何の恨みもないですが、自分は近郊の物や地域には絶対近寄りません。 対策するにしても、一時間も居れば即死するような高線量の場所に誰が行く？ 確認さえできないのに終息宣言？ 対策などもはや無理、福島には悪いが拡散させないように福島に全ての廃棄物を 集めたほうがよい、当然移民にかかる税金は負担させてもらいますから。 隠蔽するだけでなく更に金儲けに走る奴らの犠牲が福島ですな。
75: 9/14 15:7 07032040475356_hh みのもんたが叩かれてるのは東電側に苦言を挺したからだそうだ。
76: 9/14 20:7 KD182249077155.au-net.ne.jp 【福島第1原発への理性的な対応妨げる放射線恐怖症】ソース： ウォール・ストリート・ジャーナル 原子力発電は、二酸化炭素排出という理論上の問題に対する有能な文明の解決策かもしれない。ただし、人類が有能な文明を持っていればの話だ。日本政府は、被災した福島第1原発への最新の対応策として、いずれにしろ実施する意向であった対策を取る方針だ。ぜいたくな公共事業への投資だ。それにより、凍結管を地盤中に張り巡らし、プラント周辺の土を凍らせることを計画している 原子力発電は、二酸化炭素排出という理論上の問題に対する有能な文明の解決策かもしれない。ただし、人類が有能な文明を持っていればの話だ。 日本政府は、被災した福島第1原発への最新の対応策として、いずれにしろ実施する意向であった対策を取る方針だ。ぜいたくな公共事業への投資だ。それにより、凍結管を地盤中に張り巡らし、プラント周辺の土を凍らせることを計画している。 そうすることで、地下水が部分的にメルトダウン（炉心溶融）した原子炉を通って海洋に流れ込むのを防ぐことを想定している。一方、一段と深刻なメルトダウンを防ぐための冷却作業で生じる汚染水も、プラント内にとどめられることになる。
77: 9/14 20:8 KD182249077155.au-net.ne.jp それでも、汚染水は不安定なタンクにたまり続けることになる。必要な解決策は、この水をろ過して可能な限り放射性物質を取り除いた上で海洋に放出することだ。 残念ながら、日本の漁業団体は、日本のほぼ全てのロビー団体がそうであるように、さまざまな措置を阻止できる権利を有しており、そのような解決策への同意を拒否している。 しかも、汚染されていない地下水を、東電が既存の設備を使用してプラントから海洋へ放出することにさえも、日本の漁業団体は反対している。こうした膠着（こうちゃく）状態は、現代世界での原子力復活への希望をくじくことになる可能性がある。放射線は被ばく量に正比例して危険度が増すという疑わしい理論によれば、福島第1原発の廃水に放射性物質が含まれている限り、最終的に粒子が魚に付着し、さまざまな仮想的悪影響を人体に及ぼす原因になる。 実際は、かなりの数の調査によって、発がんリスクが高まることが統計的に認知できるのは、被ばく量が100ミリシーベルに達した当たりからだと考えられている。これは、日本が震災直後に設定していた地元住民の退避基準の5倍だ。 しかも、多くの退避区域の実質的被ばくリスクはその基準をはるかに下回り、自然発生のバックグラウンド放射線をわずかに上回る程度だった。 驚くべきことに、原発事故を受けて、日本は食品からの被ばくに対する許容線量を半分の水準にまで引き下げた。 放射線リスクの誇張に否定的な見解を広く訴えている英オックスフォード大学のウェード・アリソン教授（物理学）の推定によれば、その程度のわずかな放射線を含む食品を1トン食べても、CT（コンピューター断層撮影）スキャンを1度受けた程度の被ばく線量にしかならない。 また、たとえ事故直後に福島第1原発から直接流れ出た汚染地下水を12ガロン（約45リットル）飲んだとしても、同じだという。残念ながら、日本はその過剰な警戒をすぐに解きそうにはない。 安倍晋三首相は、事故後に稼働停止された国内54基の原発の一部の運転を静かに再開し始めている。首相が何としても避けたいのは、放射線リスクに甘いそぶりを政府が少しでもみせることで、世論に火をつけることだ。 東京が今週、2020年五輪の開催地に決定したことで、大げさなまでに除染を優先させる方針にさらに拍車がかかることになるだろう。来日したアスリートをがんのリスクにさらそうとしていると非難されるわけにはいかないからだ。
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