3秒後、自動的に【ＰＣ/ＳＰページ】にジャンプします。
議論相談板＠秋田ring
下コンサート会場 4
28: 5/18 19:7
新県立体育館、アリーナ収容人数６千人以上で協議 整備費１７０億円と試算
秋田県の新県立体育館の建設計画について話し合う基本計画検討委員会の第３回会合が１７日、県議会棟で開かれ、県は体育館の最大収容人数を６千人以上とする新たな整備案を示した。出席した委員１１人は規模や県の財政負担額などが妥当だと評価。今回示された整備案を中心に協議を進める方針を決めた。
新たな案は整備費を１７０億円と試算。国の普通交付税措置などにより県負担は９６億円となる。一般の観客席とは別の特別席やレストランなどを設ける計画としている。デジタル対応や地方創生に関する取り組みを後押しする国の交付金の活用も模索しており、担当者は「県負担を圧縮できるように検討を進める」と述べた。
県は３月に開かれた第２回会合で整備計画について「財源重視」と「規模重視」の２案を示した。財源重視案では、アリーナ席数を５千席以上（収容人数５千人以上）とし、整備費は１４０億円（県負担６６億円）と試算。規模重視案は席数７千席以上（収容人数７千人以上）、整備費２００億円（県負担１６４億円）としていた。
この２案に対しては、委員が「５千席では物足りない」「県財政を考えるとコンパクトにした方が良い」などと意見し、県に別の案を示すよう求めていた。
今回示した案は規模、整備費について既存の２案の中間を取った内容。アリーナの席数は今後検討していくという。１７日の委員会では委員から「財源重視の案と比べて更衣室や控室のスペースも取れる」「財源と規模のバランスが良い」「他県の施設に劣らない規模」などと内容を評価する声が上がった。
体育館の建設地は秋田市の八橋運動公園内が最有力となっている。県は現在の体育館北東に位置する丘や緑地の部分が建設場所になると説明。駐車場は現体育館や県スポーツ科学センターを取り壊すほか、公園内の旧気象台跡地を活用することで約５００台分が確保できる見通しを示した。駐車場は有料にする考え。
検討委は規模や機能、建設場所を６月までに決め、９月には基本計画をまとめる方針。委員長を務める熊谷嘉隆・国際教養大副学長は「機能的にも充実し、県民の思いに応えられるような体育館のイメージが湧いてきた。街のにぎわい創出にもつなげられるよう、議論を深めていく」と述べた。
新県立体育館は、県民の健康増進に向けた利用やスポーツ大会の会場、プロバスケットボール男子Ｂリーグの秋田ノーザンハピネッツ（秋田ＮＨ）の本拠地としての活用を想定し、２０２８年秋の開館を目指している。
oﾘﾝｸ
上前次1-新書見写
001-
[戻る]