来る参議院戦！＠秋田ring /discuss/1732058465/-55c [Mobile]

3秒後、自動的に【ＰＣ/ＳＰページ】にジャンプします。議論相談板＠秋田ring 下来る参議院戦！ 46: 6/6 8:30 AuW29fk2 二重人格者 47:秋田県人 6/6 8:39 ??? >>45？ 不況じゃないですよ 貧乏人基準で考えたらいけない 48: 6/6 17:41 DzSWKAvs 物価高対策をめぐり、公明党の斉藤代表は6日の記者会見で、マイナンバーカードを取得した人などに付与する「マイナポイント」の形で給付を行うことを、夏の参議院選挙の公約に盛り込む意向を明らかにしました。 あほちゃう 49:秋田県人 6/6 23:28 ??? まじっすか？ 更新しててよかった、マイナカード＼(^o^)／ 50: 6/8 16:56 em9VSnaE 進次郎の活躍により中泉に希望の灯がみえてきた。 何もしない、役に立たないかかあには引導を渡そうではないか。 51: 6/8 19:3 rVMsK3OY 自民党公明党が出してくる公約 別に選挙後ではなく 今やればいい ただそれだけの話 やらねえんだよあいつら 52:山本太郎ファン 6/10 8:13 I/6pVQuw ■れいわ議員に懲罰動議を出した立民…懲罰委員にはなんと山本太郎の政治師匠小沢一郎が！ 共産党はこの懲罰動議を抗議するどころか静観を決め込んだ！ これまで、れいわが暴いてきた悪政の裏側（全部ウソ）に…消費税のウソ、国の借金はあなたの借金、国債乱発でデフォルトするがあり、被災地支援の欺瞞があった。 当然、全体主義下では右からも左からも敵視されるハメに。 ネットでの誹謗中傷は、長いものに巻かれて、「今だけ金だけ自分だけ」という世相を色濃く反映されている。ハニトラも内部工作もボイスレコーダーも全部闇の中の日本。信じるのは自分の目と耳で確かめないと。 ちなみに、山本太郎の質疑は共産党の後で最後が定着しつつある。質疑中に天気予報やニュースで邪魔されることもこれまでしばしばあった。 もちろん、報道でも取り上げない。 県民のために本年6月2日衆院予算委における彼の質疑を文字起こししてみたので以下に。言わんとするところは内容を見ればわかります。秋田県選挙区で誰に投票したらいいか？比例はどの党にすればいいか？その答えを導く参考になるでしょう。連投長文悪しからず。 https://www.youtube.com/watch?v=SMWbPWI7qSo　　わずか2分40秒の動画 53: 6/10 8:13 I/6pVQuw ■参議院予算委６/２山本太郎質疑抜粋引用 ①山本：1995年、日本経済は政界経済の17.4%を握っていました。３０年経った現在、４％を切ろうとしている。３０年の経済衰退で、国民の貧困は拡大。資料２，３。 今、日本は６人に一人が貧困。高齢者５人に一人が貧困。単身女性、４人に一人が貧困。一人親世帯２つに１つが貧困。 困っているのは貧困、低所得だけじゃない。厚労省調べ。 生活が苦しいと答えたのは、全世帯の５９．６％。既に中間層まで崩壊。 この失われた３０年を４０年にしないという覚悟を総理はお持ちでしょうか。 石破：その覚悟を持ってコストカット型の経済から付加価値創出型の経済へ以降すべく全力を尽くしているところでございます。 54: 6/10 8:14 I/6pVQuw ②山本：報道にあった人々の声。いつまで値上がりがするのか、給料が上がらないので不安。スーパーによって値段が半額とか３割引になるまで店内をずっと回っている。３月の給与は７万４千円。最悪。絶対生活できない。食品が買えません。自分は一日一食。子どもは自分が仕事が休みの日、お昼に起こして一日二食にすることもある。 物価高だけでなく、コロナ、３０年間の経済不況という三重苦から日本を建て直すには、消費税廃止とそれが実施されるまでつなぎの現金給付、これは最低限必要な施策です。 資料４。５月の世論調査。消費税減税、廃止を求める割合。産経FNN７１％。時事通信７４．５％。朝日新聞７６％。 昨年の衆院選挙。自民、公明、立憲以外は何かしら消費税減税を公約に掲げた。野党が多数となり、まとまれば消費税減税など勧められる政治状況が生まれた。にもかかわらず、今年度予算、その審議では、予算を人質に取ってでも消費税減税を政府に飲ませようとする野党はほぼいなかった。 例えば、先の選挙の公約で、維新や国民民主は消費税減税を掲げた。他方、昨年衆院選挙の後から、今年、春の予算成立までの間、維新や国民民主が国会質疑で消費税減税を求める発言をしたのか。国会図書館と各調査室に議事録を精査して貰った。結果、維新も国民民主もわずか１回だけ。物価高で苦しむ有権者への裏切りでは？ 55: 6/10 8:14 I/6pVQuw ③山本：３月３１日。消費税減税のゲの字も無い今年度予算が成立。そして、５月。衆（参？）議院選挙が近づき、どの党も思い出したかのように、消費税減税をまた訴え始めた。当然それらの内容を比較検討し政策論争を深めることは大変重要。 そのために準備した資料、パネルが前回本委員会で使用禁止にされました。立憲によるあまりに不当な言論弾圧に対し、本日も同じパネルの使用を求めましたが、前回を超える６枚のパネルが使用禁止となった。１枚目は前回同様、彼らの政策を私が要約した、「消費税、１年のみ食品だけゼロに。」というタイトルが気にくわなかったようで、経済情勢によっては一回限り延長もできるこの見出しは「印象操作だ」、「使うな」との主張。 では、大手新聞社はどのように伝えているか。 日経新聞。「立民食品、消費税ゼロ１年間。」産経。「食料品。消費税率、１年間ゼロ％。」読売。「立民。埋没恐れ苦渋の公約。消費税、食料品１年ゼロ。」←ヤジあり 立憲が使用禁止にした私のパネルの見出しと大手新聞の見出し、比べてもほぼ変わりません。しかも、見出しで、場合によって延長が１年だけ可能などと書かれているものは1つもない。言論の府、国権の最高機関で見出しを理由に私のパネルを使用禁止するばかりかメディアの報道ぶりを紹介する、ただ新聞記事を貼り付けたパネル２枚を本日使用禁止に。　←ヤジあり。（どこの党でしょうか？批判されている党では？）上前次1-新書見写 001-051-101- [戻る]