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議論相談板@秋田ring
下来る参議院戦!
54: 6/10 8:14 I/6pVQuw
A山本:報道にあった人々の声。いつまで値上がりがするのか、給料が上がらないので不安。スーパーによって値段が半額とか3割引になるまで店内をずっと回っている。3月の給与は7万4千円。最悪。絶対生活できない。食品が買えません。自分は一日一食。子どもは自分が仕事が休みの日、お昼に起こして一日二食にすることもある。
物価高だけでなく、コロナ、30年間の経済不況という三重苦から日本を建て直すには、消費税廃止とそれが実施されるまでつなぎの現金給付、これは最低限必要な施策です。
資料4。5月の世論調査。消費税減税、廃止を求める割合。産経FNN71%。時事通信74.5%。朝日新聞76%。
昨年の衆院選挙。自民、公明、立憲以外は何かしら消費税減税を公約に掲げた。野党が多数となり、まとまれば消費税減税など勧められる政治状況が生まれた。にもかかわらず、今年度予算、その審議では、予算を人質に取ってでも消費税減税を政府に飲ませようとする野党はほぼいなかった。
例えば、先の選挙の公約で、維新や国民民主は消費税減税を掲げた。他方、昨年衆院選挙の後から、今年、春の予算成立までの間、維新や国民民主が国会質疑で消費税減税を求める発言をしたのか。国会図書館と各調査室に議事録を精査して貰った。結果、維新も国民民主もわずか1回だけ。物価高で苦しむ有権者への裏切りでは?
上前次1-新書見写
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