3秒後、自動的に【PC/SPページ】にジャンプします。
過去ログ倉庫@秋田ring
下政治経済A
564:秋田の名無 12/5 1:8
>>563 アメリカが怒っても日本は何も変わりませんよ、てかアメリカを怒らせる勇気はポッポ首相には無でしょう、だから今後の展開が楽しみなんです。
565:秋田の名無 12/5 23:23
党首討論も「政治とカネ」の集中審議も開かれないまま、臨時国会が4日閉幕した。だが、鳩山首相の偽装献金問題は終わったわけではない。
首相の資金管理団体が死亡した人を「寄付者」と偽った「故人献金」問題は、母親から首相への巨額の資金提供疑惑に発展し、世間を揺るがしている。
「貸付金」と称して提供された金額は、年1億8000万円、6年余りで11億円を超える。2002年の民主党代表選の後から提供が始まったという。
弟である自民党の鳩山邦夫元総務相も、ほぼ同額を母親から受け取ったとみられている。
首相の資金管理団体が、母親からの資金を原資とする分も含め、献金やパーティー券収入を政治資金収支報告書に虚偽記入した総額は、5年間で3億6000万円に上っている。
首相は、東京地検が政治資金規正法違反の疑いで捜査していることなどを理由に、事実関係を説明していない。母親からの資金提供についても、「私自身、驚いている」と人ごとのように言っている。だが、それでは済まされまい。
なぜこれほどの資金が必要だったのか。一体何に使ったのか。こうした疑問に首相は答えなければならない。
東京地検は首相の事情聴取を見送り、上申書の提出を求めることを検討しているという。だが、 真相を解明するには、本人の話を聞く必要があるのではないか。
1992年、金丸信・元自民党副総裁が5億円の違法献金を受けたことが明るみに出た際、東京地検は本人に事情聴取しないまま上申書提出だけで略式起訴した。
これが国民の反発を買い、4万件の告発が寄せられた事実を忘れてはなるまい。検察は国民の視点に立ち、捜査を尽くすべきだ。
母親からの資金提供は、「貸付金」にしては、常識外れの大きさだ。しかも、借用書や返済についての取り決めはなかった。
略16
566:秋田の名無 12/5 23:34
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会から、首相の関連政治団体 「北海道友愛政経懇話会」(室蘭市)への寄付が、実際よりも少なく両団体の政治資金収支報告書 に記載されていたことが、関係者の話でわかった。
圧縮額は年間1000万円以上とみられる。鳩山事務所は、北海道に毎年約1億円を送金していたが、収支報告書にはその半額程度しか記載されていない。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、関係者から事情を聞いている。
収支報告書によると、北海道友愛政経懇話会の繰越金を除く収入は2004〜08年、年平均約6000万円だった。このうち、友愛政経懇話会からの寄付として計上されていたのは、 04〜05年が各5000万円。政治資金規正法の改正で、政治団体間の寄付が年間5000万円 以下に制限された06年以降は、4200万円から3650万円に年々減少している。
ところが友愛政経懇話会の会計担当だった鳩山首相の元公設第1秘書(59)は関係者に対し、 「北海道友愛政経懇話会側の担当者と打ち合わせた上で、年間1億円を送金していた」と証言。
元公設第1秘書と北海道友愛政経懇話会の担当者は、特捜部の調べに対し、収支報告書には実際の 送金額を圧縮して記載していたことを認めているという。
関係者によると、北海道への送金資金の中には、鳩山首相の個人的な支出に充てられた部分など、収支報告書に計上する必要のない金額も含まれているとみられるが、それらを除いても、報告書には毎年1000万円以上、少なく記載されていた疑いが強いという。
友愛政経懇話会、北海道友愛政経懇話会など鳩山首相の関連3団体で支出されていた金額は年間2億円程度で、うち約1億円は選挙区のある北海道で使われていた。偽装献金の動機について 元秘書は「金持ちだとみられたくなかった」などと供述しており、送金額の圧縮も、全体の資金量を少なく見せかける狙いがあったとみられる。
北海道友愛政経懇話会では、鳩山首相の実母と実姉から受けていた年間計300万円の献金を、 収支報告書に記載していなかったことが判明しており、特捜部は、元秘書や同会の担当者から事情 を聞き、実際に圧縮されていた金額を含め、両団体間の資金の流れなどを調べている。
−おわり−
567:秋田の名無 12/6 0:47
CS朝日の番組で自民党の石破が鳩山が起訴見送りになることについて、一般人なら逮捕される犯罪だと批判した。国会議員の起訴だか逮捕は色々制約があるらしく、総理の決済がいるらしい。鳩山は陸山会の元会計責任者の石川議員の起訴を認めるだろうか?
また同局の別番組で朝日の政治部記者の川村が、このままでは鳩山内閣は一年も持たない旨の発言をした。進行役の愛川欣也が他紙で川村の話と同様の記事が出たことに反発し、出演者にコメントを求めたことに対しての話。
色んなことがありすぎて、それでも責任の所在がはっきりしない。内閣としてあらゆる面で方向が定まらない。経済、雇用、医療、環境、その他様々な問題に有効な手を打てない。現状認識が甘く、スピード感がない。
野党時代から感じていたことだが、現場を知らず発想が官僚的だ。
民主党は新人議員が多数いるが、彼らはこの現実をみてどう感じているんだろうか?率直な話を聞きたい。
568:秋田の名無 12/7 8:7
・日本は「突出」しているのだろうか? コペンハーゲンの気候変動に関する会議(COP15)を前に、日本の温室効果ガス削減目標が主要国に比べ高過ぎる、という見方が強まっている。
日本の目標は2020年までに90年比25%減。対して欧州連合(EU)は20〜30%減、 米国は約4%減、中国は総枠規制はせずエネルギー効率を05年比40〜45%高めるそうだ。 これで「突出」といわれるのはなぜか。
この間、国際エネルギー機関(IEA)が09年エネルギー見通しを出した。今年の目玉はコペンハーゲンで各国がどのぐらいの削減を約束すれば、温暖化地獄を避けられるか、国別目標を算出してみせたことだ。
その数字を見て、日本政府は跳び上がった。「エッ、その程度でいいのか。なぜもっと早く教えてくれないんだ!」
IEAによれば、日本は10%の削減でよい。もっとも、これは他国から排出枠を買ったりせず、自力で減らす「真水」の削減目標だ。麻生太郎前首相は真水で8%減を表明した。あれより少々きついが、鳩山由紀夫首相の25%(真水がいくらかは分からないが)よりはるかに低い。
ほかの国は米国3%減、EU23%減。中国については65%の効率アップを求めている。
これと各国の目標はほとんど差がない。「世間相場」を踏まえた交渉をしてきたことが分かる。 それに比べ日本は何と「世間知らず」であることか。
鳩山首相は25%は無条件ではなく、主要国が「意欲的」な目標である場合に限ると留保条件を つけた。さて、各国は「意欲的」といえるのか? いえませんね。だとすれば、日本も下げるのが筋である。一部に「15%」説が流布している。相場だろう。
しかし、多分、鳩山首相は25%にこだわり続ける。その場合どうなる? 真水でぎりぎり10%減らし、あと15%は外国から排出枠を買う。IEAの数字で計算すれば、費用は8兆円である。
569:秋田の名無 12/7 10:0
文章が長くて目が疲れる。
570:秋田の名無 12/8 1:36
まあ現在の支持率じゃあ総理を起訴できないよ、何十億単位の贈収賄とか脱税レベルじゃないと検察も命懸けにはなれない。
571:秋田の名無 12/8 9:32
民主党・小沢氏、韓国で「囲碁帝王」の異名を持つ九段と対局へ…議員142人が同行
民主党の修学旅行ですw
572:秋田の名無 12/8 23:13
民主党内と連立を組む党の中にも旧自民党的な考えの人がいると思います。新党大地や共産党、頑張りましょう
573:秋田の名無 12/9 0:3
>>572
自民党的な考え方とはどんなものなのか?
新党大地や共産党は何を主張しているのか?
上前次1-新見写
001-051-101-151-201-
251-301-351-401-451-
501-551-601-651-701-
751-801-851-901-951-
[戻る]