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過去ログ倉庫@秋田ring

働きたいけど仕事が無いC
14: 12/19 23:12
23〜69歳の家族を扶養する納税者に適用される成年扶養控除は、年収568万円(課税所得400万円)以下を
除いて廃止される。控除対象の被扶養者数は、現行では約520万人だが、改正により約110万人が適用外となる見通し。
23歳以上で定職のない子を抱える世帯などが実質増税となる。

ただし、65〜69歳の高齢者や学生、要介護・支援認定を受けるなど障害のある人は「特定成年扶養親族」として、
引き続き控除対象とした。

控除額は所得税(国税)38万円、個人住民税(地方税)33万円。

国税は2012年分、地方税は13年分から。国・地方合わせ約1100億円の税収増を見込む。
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