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下【実情】日本の公務員【改革】
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無断確定申告疑惑１００件以上か旧角館町
2011年5月3日 asahi.com
旧角館町（現・秋田県仙北市）で所得税確定申告書が住民に無断で作られ、還付金を町に不正に受給された可能性がある問題で、仙北市は２日、「第３回所得税還付等調査委員会」（委員長・石山修副市長）を開いた。委員会後の会見で、倉橋典夫・
総務部長は、不正が疑われるケースが１００件以上あり、不正を認める発言をしている職員がいることを明らかにした。
委員会では、市が４月１日に立ち上げた「市所得税還付等調査局」が調査結果を報告した。倉橋部長によると、申告書に書かれた社会保険料の額が実際の納付額より多かったり、申告書に書かれた医療費が収入に対して過大だったり、「疑われるケスは１００件以上見つかった」という。
職員への聞き取り調査は２００３〜０５年に旧角館町と仙北市の税務課に在籍した２４人に実施、「（不正を）やりました、と認めている職員もいる」とした。その上で「組織的に行っていると思わざるを得ないが、キーパーソンは死亡している。全容解明のため、調査は（４月から）半年ほどかかる」と話した。
また、市県民税などの決算額と、納付されるべき税額を表す調停額に相違があったことについて、故意に、県に払い込む額を減らして市の配分を増やしたため、差が生じたとみられるという。県への書類には、「未納のため」と虚偽の記述をしていた。今後、県と協議し、県に三百数十万円を追加で払い込むことになるという。
このような「税」の執行管理の本丸での事件への懲罰規定を厳罰改正が必須と感じており、昨年度にも同様の案件が発覚していながら安易な規定懲罰ですまされ、推定では公務倫理の真っ当なる人よりの告発との案件にある。しかも、別件の前案件清算時期での事前発覚にも関わらず、報道等での全国版にも掲載された様な時限になって調査委員会なるものでの新事実解明などには呆れかえる。
まるで大相撲「八百長問題」での相撲協会と同じで再度の同質内容へのけじめができないことへの国民も含めた無能無策を覚える。
公務員・民間人を問わず、性悪説よりの思考になるのは残念ではあるが倫理規定の厳罰化は必須と想う。
上前次1-新見写
001-051-101-151-201-
251-301-351-401-451-
501-551-601-651-701-
751-801-851-901-951-
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