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下【趣味】パチンコ情報交換part9
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私たちの望みは、こうした実態を明らかにし、在日同胞と政治家との健全な関係を築くことで
あったにもかかわらず、「違法献金」授受が一方的に問題にされ宙に浮いたままである。
石原都知事は、不出馬宣言を撤回し、無難に4選を果たした。東日本大震災の影響で
無風となり、数々の不穏当な発言とそれを発して平然とする体質に一筋のメスも入れられなかった。
当選後の記者会見ではさっそく、「こんなものに1000万㌔㍗も電力を使って」とパチンコ業界をも
槍玉に挙げた。外国人を何かと敵視する石原氏のことだ。この業界に在日同胞が多数
携わってきた経緯があり、今でもホール経営者の半数近くが在日同胞であることと関連していよう。
すでに各種の自粛および節電対策を講じ、20億円を超える義援金を拠出する予定の
パチンコ業界は、東京電力管内のホール4000店舗のピーク時の最大使用電力は84万㌔㍗で、
当局が試算する今夏の最大使用電力6000万㌔㍗の1・4％に過ぎないと反発した。
パチンコ業界は幾多の試練を経て、30万人を雇用する一大産業に成長して久しい。庶民の
娯楽であるだけでなく、ストレス社会の憩いの空間、無縁社会の触れ合いの場となっており、
何よりも日本独特の遊文化として定着した。
石原知事は、カジノ建設構想の熱心な推進者でもある。「文化は人間のアミューズメントから
発する。カジノは不況の中、雇用や文化、財源の確保に格好の材料」というのがその弁だった。
そうした発想を持つ人物が節電対策に便乗し、パチンコ業界を狙い打ちにするのは、
在日同胞経済をさらに疲弊させる半面で、カジノ構想に勢いを付けようとする両睨みの
パフォーマンスと見るほかない。
東日本大震災は改めて、日常生活の現場では同胞も日本人も分かたれず、肩を寄せ合い、
助け合いながら生きている姿を浮き彫りにした。ともに被災し、そして今、ともに再起すべく
手を取り合っている。この現実に敢えて割り入り、一方を貶める政治手法は、復旧の
次元を超え、生まれ変わろうとする日本にふさわしくない。「内なる国際化」を通じて
「世界の中の日本」へと、より明確に舵を切るよう願う。（以上、抜粋）
上次1-新見写
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501-551-601-651-701-
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