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919: 5/27 18:50
公共事業の在り方について（平成２８年度 財務省 答申）
我が国の社会資本については、橋梁、トンネル、河川管理施設、下水道管渠など、高度成長期以降に急速に蓄積してきた膨大なストックの老朽化が着実に進んできており、今後、これらの維持管理・更新にいかに効率的に対応していくかが大きな課題となってきている。
そうした中、新規投資については、今後、我が国が本格的な人口減少期を迎え、特に生産年齢人口が全体の人口よりも急激に減少する見込みであることを踏まえれば、他の社会保障以外の歳出と同様、「自然滅」を前提としてこれまで以上に厳選し、既存ストックの有効活用への転換を一層進めることが必要である。
また、国による事業のみならず、交付金を通じて地方公共団体が行う事業を含めて、事業評価等を通じた一層の重点化を図るとともに、民間活力・民間資金を活用するＰＰＰ／ＰＦＩについても真に財政効率化に資するものに重点化していくなど、社会資本整備全般にわたって歳出改革の取組を進めていく必要がある。
公共事業関係費については、これまで削減を続けてきた結果、概ね主要先進国並みの水準になりつつあるが、我が国がこれら主要先進国と比較して格段に厳しい財政状況にあることや、今後の人口減少の本格化に鑑みれば、社会資本整備の在り方については不断の見直しを行い、引き続き総額の抑制に努めていく必要がある。
また、供給面からも、既に様々な分野において担い手の不足が指摘される中で、建設業のみが供給制約の問題から逃れられるとは考えにくい。今後、建設業における一層の生産性の向上や十分な新規入職者の確保が図られなければ、公共投資の供給制約になりかねない。
こうしたことを踏まえれば、既存の社会資本の長寿命化による効率的な維持管理、集約的な更新、事業評価等を通じた事業の更なる重点化等を強力に進めいていくことは喫緊の課題であり、また、そうした取組を通じて、公共事業関係費について一層の抑制を図りつつ、必要不可欠な社会資本を確保していくべきものと考えられる。
上前次1-新見写
001-051-101-151-201-
251-301-351-401-451-
501-551-601-651-701-
751-801-851-901-951-
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