3秒後、自動的に【ＰＣ/ＳＰページ】にジャンプします。

過去ログ倉庫＠秋田ring
下モバゲー④
85:秋田県人 8/20 17:47
まず、安倍総理大臣およびその閣僚については我々は心から敬意を表するものである。
従前、官邸メール余命41号～53号まで外患罪適用について要望をした。余命91号からは実際に告発する際の手続きについての要望である。
　韓国との竹島問題だけでなく、中国との尖閣問題も大きく浮上してきた。もはや中韓ともに有事状況である。この事態に鑑み、至急、以下の点について対応されるように要望する。
１．竹島も尖閣諸島も日本領であることを国民に周知させること。
１．竹島、尖閣諸島は日本領であることを警察および検察に周知徹底させ、告発がこの関係を理由に受理されないようなことがおこらないようにすること。
１．個人はともかく、法人や組織については具体的に施行規則が法制化されていない。朝日新聞の慰安婦問題を例にとれば、記事責任者と少なくとも社主の告発が常識的対応となるが、告発までに何らかの政府見解を示されたい。現状ではこのまま進むことになる。
　朝日新聞の場合は、社員全員が対象ということにはならないが、北星学園大学のような集団での反日弁護士告発や反日学者グループのメッセージについては確信犯であるから全員が対象となる。この場合代表者だけで告発要件を満たすかどうかも早急に検討されたい。
１．竹島奪還デモはいかなる理由があろうとも日本国内においては反対はできない。ここへの抗議やカウンターは外患罪の現行犯として対処するよう関係機関に徹底すること。
１．ネットにおける暴言や誹謗中傷も外患罪の対象となることを明記すべきである。
１．知事の裁量権として憲法違反である在日への生活保護費支給や、朝鮮学校への補助金支給は、前者は外患援助罪、後者は紛争当事国への反日資金の提供として外患誘致罪が適用される事案である。
１．民主党政権時代には大臣の裁量に多くの問題がある。これは追求されなければならないし、法できちんと処罰しなければならない。
１．沖縄は外患誘致罪の候補が目白押しだ。余命本４が発売の９月10日にはドンパチが始まっている可能性まである。
１．告発は個人でも組織でもできる。訴訟と違いハードルが低い。通報と考えていいだろう。殺人事件を目撃、警察に通報というようなもので、犯人が誰かとかの捜査やその他は通報者に責任はない。別に代理人としての弁護士など必要がないのである。
１．告発状、あるいは告発委任状の受け入れについての検討。個々の告発をまとめるか、あるいは委任状を集めて集団告発とするか。また数万と予想される告発状の取り使い、割り振りをどうするかというような問題は現状、白紙である。
１．数ある保守組織に対し,告発の原告団への参加呼びかけも重要である。
とりあえず、以上を考慮してまとめてもらいたい。
上前次1-新見写
001-051-101-151-201-
251-301-351-401-451-
501-551-601-651-701-
751-801-851-901-951-
[戻る]