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働きたいけど仕事が無い�C

14 ：秋田輪人 ：2010/12/19(日) 23:12 Fcs01Mb proxycg048.docomo.ne.jp

23〜69歳の家族を扶養する納税者に適用される成年扶養控除は､年収568万円(課税所得400万円)以下を
除いて廃止される｡控除対象の被扶養者数は､現行では約520万人だが､改正により約110万人が適用外となる見通し｡
23歳以上で定職のない子を抱える世帯などが実質増税となる｡

ただし､65〜69歳の高齢者や学生､要介護･支援認定を受けるなど障害のある人は｢特定成年扶養親族｣として､
引き続き控除対象とした｡

控除額は所得税(国税)38万円､個人住民税(地方税)33万円｡

国税は2012年分､地方税は13年分から｡国･地方合わせ約1100億円の税収増を見込む｡