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秋田県が発展するには ２

193 ：秋田県人 ：2015/09/08(火) 14:50 ID:kiayuxt6

雇い止めが認められない可能性のあるケース
(１) 仕事の内容が正社員と異ならない
(２) 更新の回数が多い
(３) 雇用の通算期間が長い
(４) 更新手続が形式的であったり、ずさんであること（契約書を作らなかったり、事後的に契約書を作ったりするような場合など）
(５) 雇用継続の期待をもたせるような言動があったこと（例えば、採用時に使用者が更新を期待させる発言をしたような場合など）
(６) 継続雇用を期待することに相当性があること（例えば、他の有期労働者が長年更新を繰り返して雇用されている場合など）

労働契約法は労働者の権利を守る為にある。
理屈はどうあれ何でもかんでも簡単に首を切れる訳ではないし、切るべきではないと思う。
若者が県内で失業の不安に怯えながら不安定な職に就いているよりも安定した職を求めて公務員や県外に流出し、人口減少や経済の低迷を招く訳だ。
自分もその一人だが。