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レス数が 1000 を超えています。残念ながらこれ以上は書き込めません。

モバゲーD

1 :秋田県人 :2017/04/08(土) 02:12
まだまだ続くよw

989 :秋田県人 :2017/06/09(金) 21:49
「誹謗中傷は立派な犯罪」で、「名誉毀損罪」・「侮辱罪」
「信用毀損罪」・「業務妨害罪」等の罪に問われる事があります。

企業の場合は、これらの誹謗中傷による結果として
「社員の退職」・「融資の停止」・「顧客離れ等」が現実になるとか。

刑法230条の名誉毀損罪によれば
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、事実の有無に関わらず
「3年以下の懲役」・「禁錮」・「50万円以下の罰金」に処するとの事。

刑法231条の侮辱罪によれば
事実を摘示することなく,公然と他人を侮辱する罪
「拘留」または「科料」に処せられる。

刑法233条の信用毀損罪によれば
虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて人の信用を毀損する罪
「3年以下の懲役」・「50万円以下の罰金」

刑法233条・234条の業務妨害罪によれば
「虚偽の風評を流布したり」・「偽計を用いたり」
「威力を用いたり」・「他人の業務を妨害する事」により成立する犯罪。

↓もっと、詳しく知りたい人の為に↓
引用先@→「誹謗中傷とは?:誹謗中傷対策の手引き」
引用先A→「侮辱罪(ぶじょくざい)とは_コトバンク)」
引用先B→「信用毀損罪(シンヨウキソンザイ)とは_コトバンク」
引用先C→「業務妨害罪(ぎょうむぼうがいざい)とは_コトバンク」

990 :秋田県人 :2017/06/09(金) 21:52
現実社会において、顧客・取引・先社員になりすまして
企業に接触・侵入し機密を聞き出したり、盗んだりする。

この際にあらかじめ、なりすます対象の情報
顧客や取引先情報の取得、社員証の盗みや偽造等を元にその活動を行う。
これらは、ソーシャル・エンジニアリングとも呼ばれている。

正規ユーザーと偽ってコンピュータシステムにアクセスし活動する。
この場合は、他人のユーザIDとパスワードを
何かの方法で盗んでログインするか、匿名性が取り入れられている文化

ブログ・ソーシャル・ネットワーキング・サイト・匿名掲示板等においては
他人のネーム等の仮名を使用し、その人のふりをして活動。

他人のIDやパスワードを無断で使用してログインを試みる行為は
不正アクセス行為と呼ばれ、不正アクセス禁止法で禁じられている。
これに違反すると、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられる。

特定のIPアドレスのマシンからのアクセスしか許可しない様に
設定されたサーバーに対して、送信元のIPアドレスを偽装・操作して
アクセスを許可されたマシンのふりをする。

これは、IPスプーフィングとも呼ばれる。

↓もっと、詳しく知りたい人の為に↓
引用先@→なりすまし - Wikipedia

991 :秋田県人 :2017/06/09(金) 21:55
サイバーストーキングを実行し始める切っ掛けは
インターネットコミュニティ(電子掲示板・ブログ・SNS・ウィキ等)の
揉め事によって激しい憎悪を抱いたりする事。

インターネット上で公開されている他者のプロフィールを見て
その人物に恋愛感情を抱いたりする事も挙げられる。

コミュニティで得た断片的な情報を基に
ネット上の検索エンジンを利用し、詳細な個人情報等を取得するケース。

ブログに記載されている記述に不満を持つ者が
ブログの記載内容などから勤務先や所属学校名を割り出し

匿名で嫌がらせをするケースも多く
特に、この場合自分が嫌がらせをするだけでなく

「こんな事を書いている奴がいる」等と紹介し扇動する事で
加害者が膨大な数に膨れ上がる事もある。

↓もっと、詳しく知りたい人の為に↓
引用先@→サイバーストーカー Wikipedia

992 :秋田県人 :2017/06/09(金) 22:04
2011年7月に施行された改正刑法で新たに設けられた犯罪。
危害を加える目的が明らかで、PCウイルスを故意に作成した場合
「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定する。

「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」
が施行された。法務省はこれを通称「サイバー刑法」

インターネットやパソコンが広く普及するにつれて
ウイルスの拡大が大きな社会問題になっている。

ところが、従来の刑法でウイルスの作成を取り締まるには
器物損壊罪や業務妨害罪等の罪状を適用するしかなく
犯罪立証の為のハードルが高かったのが実情である。

ウイルス作成罪の新設と同時に、刑事訴訟法が改正された事も重要である。
具体的には、被疑者がウイルスを作成したという証拠を警察が得る時に
コンピュータ上のデータを調べる手続きを明確にしている。

大型サーバーやクラウド環境にあるデータや機器を
差し押さえるのは物理的に困難であった。

そこで、法改正に寄って警察はサーバーその物ではなく
データを複写して“押収”し、犯罪の証拠として使えるようになった。

↓もっと、詳しく知りたい人の為に↓
引用先@→ウイルス作成罪 - 大塚商会

993 :秋田県人 :2017/06/09(金) 22:10
遠隔操作ウイルス(パソコンの場合)は
パソコンに侵入した際にバックドア(裏口という意味)を開きます。
これにより、パソコン所有者が気付かない所で

情報を盗んだり不正な命令をしたりと言った
悪事を働く事が可能となります。
所謂、乗っ取られた状態となるのです。

企業のホームページ、不特定多数が集まる掲示板に対して
当人の預かり知らぬ所で、犯罪予告が書き込まれてしまいます。

遠隔操作ウイルスは、他のシステムを攻撃する為に
乗っ取ったパソコンを利用します
大量メールやアクセス集中攻撃の踏み台として用いるのです。

この様に操られた状態のパソコンを
ゾンビコンピュータと呼ぶこともあります。

↓もっと、詳しく知りたい人の為に↓
遠隔操作ウイルスのひどい被害。事件例とそこから学ぶ対策

994 :秋田県人 :2017/06/09(金) 22:14
Android・iPhone共に
スマホにはユーザーが遠隔操作「する」アプリがあります。

これは、本人の意思から用いるもので
紛失・盗難時に役立つアプリや
スマホ端末からパソコンを自由に操作できるアプリもあります。

パソコンからスマホを遠隔操作するタイプのアプリが
本人の意図しないところで不正利用=遠隔操作「される」事になると
大問題です。全ての行動が筒抜けになり、監視されてしまうのです。

遠隔操作アプリの本来の用途は、紛失・盗難にあった端末を
パソコンでの操作によりロックしたり探し当てたりする事です。

IDやパスワードが悪意ある者に知られてしまえば
遠隔操作アプリを不正に使用されてしまいます。

遠隔操作のウイルスによる被害は、他人事ではありません。
まずは、犯罪予告の冤罪・ストーカー被害が発生している事を認識し
自分に降りかかる事の無い様に、対策する姿勢を整えましょう。

↓もっと、詳しく知りたい人の為に↓
遠隔操作ウイルスのひどい被害。事件例とそこから学ぶ対策

↓予備↓
スマホを遠隔操作する方法と悪用を防ぐセキュリティの確認

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