※自民党に殺される！！

1 ：自民党に殺される日本人 ：2025/03/01(土) 22:34 ID:???: 「生活苦しくなった」が7割超「#自民党に殺される」という庶民の決起が始まる

公開：22/11/08 17:00　更新：22/11/08 17:08
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　当然の数字だ。読売新聞が7日報じた全国世論調査（4～6日実施）によると、岸田内閣の支持率は前回（10月1～2日実施）の45％から9ポイントも急落し、36％。発足以来最大の下げ幅となり、菅政権末期（35％=昨年8月）と同水準となってきた。JNN（TBS系列）の最新の世論調査でも支…
2 ：自民党は日本人を○す気だ！ ：2025/03/02(日) 01:34 ID:???: 　10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。

　そのひとつには、こうある。

《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから　年金支給料金引き下げ　年金65歳まで支払い　国民健康保険2万円増額　道路使用税の新設　消費税増税の検討》

「殺される」材料を、ひとつずつ見てみよう。

・年金支給料金引き下げ
　2022年4月から、年金支給額が前年度比0.4％減となった。引き下げは2年連続で、過去10年では、2014年（0.7％減）に次ぐ引き下げ幅。

・年金65歳まで支払い
　10月25日、厚生労働省は社会保障審議会・年金部会で、年金制度改革の議論を開始。現在、20歳から59歳まで40年間となっている保険料の納付期間を5年延長し、20歳から64歳までの45年間にする案が検討されている。国民年金の保険料は、月額1万6590円（2022年度）。延長される5年間で、約100万円の負担増となる。2025年に法改正する方針だ。

・国民健康保険2万円増額
　10月26日、政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費税や自動車税について議論した。委員からは「未来永劫、日本が消費税率を10％のままで財政が持つとはとても思えない」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が出た。自動車関連の税収については、委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。

　ほかにも、10月20日に開催された、防衛力の抜本的な強化を検討するための有識者会議では「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべき」など、増税を含め、国民に負担を求めるべきだという意見が相次いだ。一方で、法人税増税には慎重な意見も見られた。

　岸田政権で続々と出てくる「負担増」案に、国民がいよいよ「悲鳴」を上げている。
3 ：自民党は国賊であり、売国奴！！ ：2025/03/02(日) 01:45 ID:???: 独身税はジョークかと思っていたが、マジでクズ自民党は、2026年4月から導入するらしい。

こんなクズ政党に投票するヤツの気が知れぬ。

もはや、自民党は北朝鮮のキム・ジョンウン(金　正恩)と同じ独裁者だ。
4 ：人間のクズ　自民党 ：2025/03/02(日) 11:22 ID:???: 自民党は、日本人から税金を沢山むしり取り、
在日朝鮮人、在日外国人(在日ベトナム、在日ネパール、在日インドネシア、在日フィリピン、在日中国、在日韓国、在日ミャンマー)を優遇し、生活保護を日本人より優遇する売国奴。

そして、海外の国にカネをバラ撒き、能登半島地震、北朝鮮拉致問題はパフォーマンスだけで、日本人にはカネを使わない国賊。
5 ：山本山太郎 ：2025/03/02(日) 11:56 ID:???: このままでは、日本国民の大半は、『自民党＆公明党』という悪の売国カルト朝鮮政党＋強大な権力を持つ税金○棒の財務省(国税庁)どもに、上級国民以外は○されてしまいます。

日本国民を救えるのは、アメリカのトランプ大統領か、れいわ新選組の山本太郎代表しかいない。
6 ：国営カジノ法案 ：2025/03/02(日) 18:20 ID:???: 国営ヤクザの『自民党』

国営カルト教団の『公明党』

国営金融ヤクザの『財務省』

国営在日放送局の『NHK』

を、

何とかしろ！！
7 ：維新の会は、自公政権のポチ！ ：2025/03/03(月) 01:35 ID:???: 日本を救える政党は、

・れいわ新選組（代表：山本太郎）

・国民民主党（代表：玉木雄一郎）

の二大野党（現時点）である事が判明した。
8 ：増税クソ眼鏡=キッシー=検討使 ：2025/03/08(土) 06:14 ID:???: 消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！

投稿日：2022/11/10 06:00
更新日：2022/11/10 11:53
『女性自身』編集部

目次

10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。

しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。

「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」

そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。

本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。

「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」
9 ：秋田県人 ：2025/03/08(土) 06:53 ID:p.45AaBA: 先ずはお前が殺されろ。
10 ：9は、在日朝鮮人！ ：2025/03/08(土) 22:02 ID:???: >>9
先ずはお前が殺されろ。

クズ朝鮮人のくせに、日本人に逆らうなよクズめ・・・

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