国政について議論するスレ(2)＠秋田ring /log/1358500699/-673c [Mobile]

3秒後、自動的に【ＰＣ/ＳＰページ】にジャンプします。過去ログ倉庫＠秋田ring 下国政について議論するスレ(2) 664: 5/9 19:26 i114-182-207-241.s42.a002.ap.plala.or.jp トントン　p1244さんあたまの　てっぺんから　あかいおみず　のふんすいがでてるよ。こころの　びょうきになったのかな？いっしょう　けんめいになりすぎると　ますます　あたまのてっぺんから　あかいふんすいでるよ。きみは　ぼくといっしょに　どうわをよもうねしまじろうと　さんすう　もたのしいよせのびは　しなくていいんだよこれから　ぼくたち　おおきく　なれるからぼくと　p1244は　　ずっと　おともだちようちえんで　たのしく　あそぼ 665: 5/9 19:30 p16181-ipngn401akita.akita.ocn.ne.jp p1244はある日、自然災害のように突然デフレが発生すると思っている。デフレは結果だと理解できないw 最初から破綻しているw 666: 5/9 19:35 p16181-ipngn401akita.akita.ocn.ne.jp p1244は都合の悪い部分は完全スルーw >最低賃金引き上げで景気が良くなると思ってる経済音痴ｗｗｗ　既に計算されているんでコピペするぜ。 http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2012/data/120529_01.pdf ３ＧＤＰを4.07 兆円（0.8％）、雇用を41 万人分拡大する最賃引き上げの対象者は、言うまでもなく低所得者層であるが、総務省「平成22 年家計調査」の「年間収入十分位階級別１世帯当たり１カ月間の収入と支出（勤労者世帯）」から、実収入に対する｣家計消費支出の割合を計算すると、年収270 万円未満の69.3％、270～354 万円の70.7％に対して、高所得層である年収849～1031 万円は55.8％、1031 万円以上は52.5％と、15％ポイント以上の開きがある。つまり、減税等によって高所得者の収入を増やすより、最低賃金を引き上げる方が、内需（家計消費）の拡大効果が大きい。（図１）それでは、最低賃金を時給1000 円に引き上げた場合、どのような経済効果が期待できるかを、総務省から公表されている「平成17 年産業連関表」を利用して試算してみると、国内需要（家計消費支出）が4.56 兆円増加し、それによって国内生産が7 .79 兆円誘発され、ＧＤＰが4.07 兆円、0.8％増加することが分かった。また、国内生産の増加に伴って、41.1 万人分に相当する新規雇用が生まれ、中央政府・地方政府合わせて7000 億円以上の増収が期待できることが分かった。 667: 5/9 19:40 p16181-ipngn401akita.akita.ocn.ne.jp これで景気がよくならなかったらp1244は自殺でもするのかねw 668: 5/9 19:49 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp >>653 http://d.hatena.ne.jp/xcl_23/20120629/1340972427 日本でも最低賃金が企業利潤に与える影響に関する実証事例が蓄積され始めた。その一例として、筆者が参加した経済産業研究所の労働市場制度改革研究会（座長は鶴光太郎慶応義塾大学教授）の検証を紹介する。具体的に何人の労働者を雇うのが企業にとってちょうどよい状態であるかという観点から分析した。ある店舗で、レジカウンターは2台しかないのに、接客するアルバイトを3人雇っていたとする。その時、3人目をクビにするかどうかの主な判断材料は、3人目を雇い続けることで店にもたらされる追加的な価値と、それによりかかる追加費用だ。追加的な雇用費用が店への貢献分よりも大きければ、店はアルバイトを2人に減らすことで損を回避できる。利潤回復余地があるという意味で、3人も雇っている状態は店にとって最適な状態ではない。近年、日本ではこうした余剰人員の数が増えつつある。図1は、筆者が東洋大学の滝澤美帆氏、大阪大学の大竹文雄氏、鶴氏と共同で経済産業省の「工業統計調査」の個票データから推定した余剰従業者数を示したものだ。現在の賃金率の下で各事業所の利潤を最大にするような労働者数を推定、それを実際の労働者数から差し引いて算出した。余剰従業者数を確認することで、各事業所の利潤を回復できる余地がどれくらいあるかを雇用面から推察できる。バブル崩壊以降、1事業所あたりの平均余剰従業者数は減少傾向にあったが、2000年代に入って上昇に転じた。興味深いことに、この余剰従業者数は最低賃金の傾向と似た動きをしている。図2に毎年の最低賃金改定に伴って必要な賃上げ率の推移を示した。必要賃上げ率は、700円の時給を支払っていた事業所が、最低賃金改定で707円以上支払わなければならなくなった場合、1％として計算される（もともと最低賃金を上回る賃金を支払っていた事業所の場合は0％）。必要賃上げ率を用いて詳細に分析したところ、余剰従業者数に影響を与え得るような他の要因を考慮した後でも、必要賃上げ率の上昇は余剰従業者数を増加させることが明らかになった。今までは企業への貢献分が雇用費用と同じだった労働者でも、最低賃金引き上げに伴う雇用費用の相対的な増加により、企業にとっては損失を生む存在、つまり余剰労働者に変わる可能性があるためだと考えられる。ただし、その場合でも企業は余剰労働者の削減により最低賃金の影響を相殺できるはずだ。実際、共同研究で雇用水準への影響を分析したところ、必要賃上げ率の上昇に伴い事業所は従業者数を減らしていることが分かった。従業者数は減っているが余剰労働者数は増えているという結果は、何らかの理由で、事業所が雇用量を十分に調整しきれなかったことを示唆する。「賃上げ率の上昇に伴い事業所は従業員数を減らしている事が分かった」と統計が示している。利益が増えないのに最低賃金が引き上げられて人件費が上昇すれば、企業側は従業員数を減らして対応することがリンク先の統計で証明されていますが何か？従業員数を減らすということは失業者が増えるという事だ。つまり、単なる最低賃金引き上げは失業者を増やすだけということ。なんか文句あるかね？音痴くんｗ 669: 5/9 19:53 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp ＞日銀が国債も株も土地も買うっつーんだからそれが当たり前。株や土地を買う？国債は買うと言っているが、誰の株や土地を買うんだ？＞全然動いていませんが。問題は市場ではなく実体経済。いつになったら好転するんでしょうか？アベノミクスがまだわからない人へ http://diamond.jp/articles/-/34836 アベノミクスは金融政策がすべてといってもいい。そのキモは驚くほど簡単だ。ひとことでいえば、デフレ予想からインフレ予想への転換だ。人々のインフレ予想率を高めるわけだ。ポイントはインフレ予想どういう経路をたどるかと言うと、マネタリーベース（中銀当座預金と中央銀行券の合計）を増やすとインフレ予想が高まる。すると、実質金利（名目金利マイナスインフレ予想率）が下がり、株価（株高）と為替（円安）に効く。これは早く出る。今はその最中だ。円安になると輸出は半年から1年半ぐらいの間に増加し、株高になると消費は半年から1年半ぐらいの間に上向く。実質金利が低下するので、設備投資は半年から2年ぐらいの間に伸びる。輸出、消費と設備投資が伸びてくると、ようやく物価や賃金が上がる。ここまで約2年間だ。設備投資について、企業は内部資金を最初に使うから、外部資金を借りるまでには時間がかかるので、3年ぐらい経たないと貸出は増えない。そうなると金利も徐々にあがるだろう。ここで、ポイントになっているのは、マネタリーベースを増やすとインフレ予想が高まるということだ。実質金利が下がると、円安、株高になるのは従来の経済理論でもわかる。輸出、消費、設備投資が伸びるのも、従来の経済理論だ。要するに、マネタリーベースを増やすとインフレ予想が高まるのかという点だけが、ちょっと怪しいところだった。筆者は、こうしたメカニズムを1998年から2001年までプリンストン大学で学んだ。あとでクルーグマンに聞いたら、プリンストンは金融政策の研究ではトップで、世界的な権威が集まっているとのことだった。彼は冗談めかして、プリンストンはインフレ目標陰謀団の本拠地であるといっていた。毎週開かれる金融政策のセミナーで、ベン・バーナンキ、アラン・ブラインダー、ウィリアム・ブランソン、マイケル・ウッドフォード、ポール・クルーグマンらは、日本をやり玉にあげながら、喧々諤々の議論をし、日本のデフレへの処方箋を語り合っていた。世界トップクラスの経済学者がいうのだから、3年間は貴重な体験だった。2001年に日本に帰国した筆者にとって、学術的な議論はもう必要なく、早く実行すべき政策課題だった。これを１万回くらい読んで理解してから出直してきたまえ、音痴くんｗｗｗ 670: 5/9 19:54 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp 名目GDP（国民の所得の合算）を増やすには、まずはデフレを脱却すること。名目GDP＝実質GDP＋インフレ率（物価上昇率）で算出される。つまりインフレ率（物価上昇率）がマイナス（デフレ状態）では名目GDP（国民の所得の合算）が増えにくくなり、実体経済が回復しない。 http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 上のリンクを見ると、日本は1998年から現在までデフレが続いていることが分かる。経済音痴くんは>>626で「円安で輸出が伸びても実質経済はほとんど成長しないし雇用や賃金には反映しない。これは2002～2007年の『戦後最長の景気回復局面』で明らかになっている。」などと寝言をぬかしているが、先に説明した通り、名目GDP＝実質GDP＋インフレ率（物価上昇率）で算出されるので、名目GDPはデフレによって相殺されてしまうのだ。 http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html もう一度、上のリンクを見てみると、実質GDPは緩やかに伸びているにも関わらず、名目GDPは逆に97年をピークに右肩下がりだ。理由は何度も説明している通り、インフレ率、つまり物価が下落している（デフレ状態）であるためなのだ。名目GDP＝実質GDP＋インフレ率（物価上昇率）のうち、インフレ率（物価上昇率）がマイナスなのだから、名目GDP（国民の所得の合算）は増えない。小学生でも理解できる計算式だ。つまり、>>u570155.xgsnuf51.imtp.tachikawa.mopera.netの経済音痴くんは、こんな簡単な式すら理解できていないということだ。ま、最低賃金を引き上げればデフレ脱却できるなどと寝言言って時点で音痴丸出しですけどｗｗｗ日本経済を再生するには、まずデフレを脱却すること。最低賃金なんて寝言を言うのは寝てる時だけにしたまえ、音痴くん。 671: 5/9 19:55 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp http://d.hatena.ne.jp/minerva2011/20111009/1318172565 これはG7（主要７カ国）のインフレ率の推移。 1995年以降、日本だけがインフレ率マイナスが続いている。これを踏まえて次のデータ。 http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=ngdpd&g=XC これはG8（主要８カ国）の名目GDP（国民の所得の合算）を示したデータだ。日本のインフレ率（物価上昇率）マイナスがスタートした1995年の名目GDPと、2013年の名目GDP を比較すると、日本だけが名目GDPがマイナスとなっている。その他の国はすべて名目GDP（国民の所得の合算）が増えている。 >>643で説明した通り、名目GDP＝実質GDP＋インフレ率（物価上昇率）なのだから、インフレ率がマイナス（デフレ）で推移している日本だけが国民の所得が減っているのは当然の結果である。このくらいはマクロ経済では基本中の基本なのだが、経済音痴くんは、この程度の基本すら理解できていない。完全に勉強不足ですねｗ 672: 5/9 20:2 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp 音痴くん「デフレそのものは物価下落を指し示しているのであって経済の縮小は必要要件ではありません。」俺　　　「それを証明する客観的なデータを示しなさい。」音痴くん「・・・・・・。」音痴くん「君が挙げたグラフは国の公共事業関係費の予算額であって実際の公共事業額の数分の一の額にしかならない。」俺　　　「数分の一である根拠は？どこにそんなソースがある？」音痴くん「・・・・・・。」音痴くん「デフレとリンクじゃないんだっつの。『GDPが落ち込んでる=不況→デフレになった』であって、『デフレ→GDPが減っちゃった』ではないから。」俺　　「GDPが落ち込んでデフレになる過程を説明しなさい。客観的なソース付きで。」音痴くん「・・・・・・。」　ソースもデータも示せないで逃げまくる音痴くん。周回遅れは引っこんでなさいｗｗｗ 673: 5/9 20:3 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html ５年の任期中で名目GDP（国民の所得の合算）をプラスに出来なかった白川を支持してわずか４カ月でインフレ期待を高め、景気の先行指標である株価を爆上げさせた安倍＆黒田を支持する経済音痴ぶりｗ以下は白川前総裁の主な評価だ。世界のメディアの評価 2012年8月、アメリカのグローバル・ファイナンス誌が毎年公開している世界の中央銀行総裁の評価によると、白川は「C－」であった。 2012年12月、ウォール・ストリート・ジャーナルがアメリカなどの経済評論家に、世界の5大中央銀行総裁の格付けを依頼したところ、白川は圧倒的に最下位の評価であった。 2013年3月8日、台湾の中央社商情網は、白川を指して「無能」と評価、白川が任期を待たずに辞任したことは、白川の能力の無さが原因であるとした。ポール・クルーグマンの見解ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマンは政策に関して「中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではない。日本のGDPデフレーター (名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しである。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は) 銃殺に処すべきである」と述べている。さらに、白川の大学時代の恩師である浜田宏一エール大学名誉教授は・・・。浜田宏一の見解浜田宏一は「学生の頃の彼の聡明ぶり、分析力の鋭さには感銘を受けた。今は世界から首を傾げられる『日銀流理論』を言わなくてはいけない状況に追い込まれている」と指摘している。浜田は「日本銀行は、金融政策というこれらの課題に十分立ち向かうことのできる政策手段を持っている。日本銀行はそれを認めようとせず、使える薬を国民に与えないで、日本銀行が国民と産業界を苦しめていることを自覚していただきたい」「聡明な総裁のことだから、デフレと不況に苦しむ国民の立場から、その原因となっている緊縮金融政策を改めてくださることを願っている」と指摘した。また、浜田は「白川さんの頭の中は、金融業界さえ安定していれば、一般国民がどんなに失業してもかまわないと思っているかのように見える。教えていたころは、人の苦しみもわかる学生と思っていたが、失業、倒産の苦しみより日本銀行の組織防衛のほうが重要になってしまったのだろうか」と述べている。また、白川の実績について、デフレ脱却を実現できなかったとしてA-Cの評価で最低のCとした。浜田は、白川の人間性は評価しながらも日銀総裁としては「その信念は日銀や日本のジャーナリズムだけに通用する真理にすぎず、デフレと円高で国民を苦しめたという事実は、歴史として残る」と評価した。世界的には「無能」の烙印を押された白川を支持する経済音痴くんｗｗｗ経済を知らないんだから仕方ないかｗｗ上前次1-新書見写 001-051-101-151-201- 251-301-351-401-451- 501-551-601-651-701- 751- [戻る]