国政について議論するスレ(2)＠秋田ring /log/1358500699/-767c [Mobile]

3秒後、自動的に【ＰＣ/ＳＰページ】にジャンプします。過去ログ倉庫＠秋田ring 下国政について議論するスレ(2) 758: 5/10 12:23 p16181-ipngn401akita.akita.ocn.ne.jp iPhoneで自演バレしたp1244は都合の悪い部分を完全スルーw あの賃金を引き上ろポール・クルーグマン　2013年2月17日　オバマ大統領はその一般教書演説のなかで多くの良い提案を述べている。残念ながらそのほとんどは予算の支出を必要とするので、下院を共和党がコントロールしている以上、それらが実現するとは考えにくい。　しかし、とある重要な提案については予算の支出が必要ない。最低賃金の7.25ドルから9ドルへの引き上げと、今後のインフレーションに合わせた上昇という大統領の提案だ。さて、となると問わなければならないのは、これは良い政策だろうかということだ。そしてその答えは、ちょっと驚きかもしれないが、明らかにイエスだ。　なぜ「驚き」なのだろうか？それは経済学101*1が、市場の結果を法律で命令しようとする事には非常に慎重であるべきだと告げるからだ。私のものも含めたどんな教科書も、家賃だとか農産物の価格だとかの統制という政策からの意図せざる結果について説明している。そして非常にリベラルな経済学者ですら、最低賃金をたとえば時給20ドルにするのはいろんな問題をうむことに同意するはずだ。　しかしそんなことが提案されているわけじゃない。そして大統領が持ち出しているレベルでの最低賃金の引上げは圧倒的に有益な効果をもつと考える有力な理由があるのだ。　まず第一に、現在の最低賃金のレベルはいかなるまともな基準で見ても非常に低い。この40年ほど最低賃金の上昇はずっとインフレを下回ってきた。そのため最低賃金の実質価値は1960年代のそれをはるかに下回っている。一方、労働者の生産性は倍になっている。引き上げの時、というものじゃないか。　でも、今の最低賃金が低いとしても、それを引き上げるのは雇用を犠牲にしてしまうのではと言われるかもしれない。しかしその疑問についても証拠があるのだ。とてもとても多くの証拠が。経済学の全分野の中で、最低賃金はもっとも調べられた対象の一つなのだ。そしてアメリカの歴史は、ある州が最低賃金を引き上げるのにほかの州が引き上げないといった多くの「自然実験」を提供している。いつでもそうだが納得していない人たちはいるものの、こういった自然実験からの証拠は圧倒的に最低賃金引き上げの雇用への悪影響はほとんどない事を示している。　なぜそんな事をあるのか？これはまだ研究中の対象ではあるが、しかしそれについての全ての説明に共通のテーマがある。労働者は麦でもなければマンハッタンのアパートメントでもなく人間であって、そして雇用と解雇にかかわる人間関係は単なる商品の市場においてよりも必然的によりずっと複雑だというものだ。そしてこの人間の複雑さの副産物の一つにより、賃金の最も低い人たちの賃金を幾分引上げても雇用は必ずしも減らないようなのだ。　そしてこのことが意味するのは、最低賃金上昇の主要な効果は懸命に働いているのに賃金は安いアメリカ人の所得の上昇だということ。当然ながらこれは、我々が実現しようと努めていることだ。 759: 5/10 12:24 p16181-ipngn401akita.akita.ocn.ne.jp SoftBankで自演バレしたp1244は都合の悪い部分を完全スルーw 最後に、賃金の低い労働者を助ける事を目的としたほかの政策、特に低所得家庭の自助を助ける勤労所得税額控除とこの最低賃金がどう関わるのかを理解するのも重要だ。これまでは両党からの支持を受けてきたがどうもそれも変わりそうなこの税額控除もまた良い政策である。しかしこれについてはよく知られた欠点があった。その恩恵の一部は労働者にではなく、より低い賃金という形で雇用主に流れていたのだ。とするとどうなるのか？最低賃金の上昇はこの欠点を是正する助けとなる。この税額控除と最低賃金は相反するような政策ではなくて、組み合わせたときにいちばんうまく効果を発揮する相補的な政策だという事だ。　よってオバマ氏の賃金提案は経済学的にも良いものである。またそれは政治的にも良いものであった。賃金引上げは有権者の圧倒的多数に支持されている。共和党支持の女性の大多数からもだ（男性は違うが）。しかし共和党の議会指導者たちはいかなる引き上げにも反対している。なぜか？彼らはこのせいで仕事を失う人々のことを心配しているのだと言っている。そんな事は実際にも起こらないという証拠のことは気にするなと。しかしそんな事は信用できない。　今日の共和党指導者たちは低賃金労働者をはっきり嫌悪しているからだ。そういった労働者たちは、たとえフルタイムで働いたとしても、所得税は支払うことはない（給与税や消費税などは多く払う）が、彼らはメディケイドやフードスタンプなどの給付を受けることはあることを思い出してほしい。これが共和党の視点からではどう見えるか、ご存じだろう。「テイカーズ」、卑しい47％のメンバー、ミット・ラムニーが承認を受けながら述べたところの、自分の生活に責任を取ろうとしない連中だとなる。　下院の多数派リーダーであるエリック・カンターは去年の労働者の日にこの嫌悪の完璧な例を提供した。この祝日を、労働者については一切何も語らずに、代わりにビジネスオーナーの努力を称賛するメッセージを送ることに捧げる決定をしたのだ。　良いニュースは、多くのはアメリカ人はこの嫌悪を共有していないことだ。共和党の男性党員を除くほとんどだれもが最低所得の労働者は引上げを受けるに値すると信じている。そして彼らは正しいのだ。最低賃金を引き上げようじゃないか、今すぐに。 760: 5/10 12:25 p16181-ipngn401akita.akita.ocn.ne.jp 必死に隠したがる赤面黒歴史、自演バレしたp1244によるiPhoneからの最初のレスw w w p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp 俺は↑を支持するけどねたまにちょっと違うなってのあるけど方向性はそんなに違わないわ批判するにしてもレッテル貼りや抽象的で具体性にかけるんだよそもそも議論スレなのに>>582とか全然議論でもなんでもないしなんで>>506で白川元総裁支持で黒田総裁不支持の時点でありえんわ寧ろここツッコむ所だろw 批判してる人達は白川日銀民主党の方がいいのかね？俺はアベノミクス黒田日銀の自民党の方がいいわその後、レスの特徴によりソッコー自演バレして涙目敗走したp1244は都合の悪いレスをスルーしながらアリバイ工作に四苦八苦するのであったww 761: 5/10 12:28 p16181-ipngn401akita.akita.ocn.ne.jp 自演バレした事を必死に隠したがるp1244について 1. 好不況とインフレデフレの関係が怪しい。 2. 需給・価格も怪しい。 3. デフレとデフレスパイラルの区別がつかない。 4. 不況の意味が解らない。全然改善しないで追加する羽目になったじゃん。 5. 公共工事は国発注の物だけだと思っている。 6. 普通の折れ線グラフを読めない 7. 『デフレは経済を衰退させます』という自説の根拠として何故か週刊現代のコラム?を挙げる。ただし、その内容は給料の話でリセッションとは直接関係無し。しかもよほど気に入ったのか、二日間の内に三度も繰り返しコピペ。 8. マクロ経済を語るのに何故か亭主とバカ女房の小遣いの話で語る 762: 5/10 12:30 p16181-ipngn401akita.akita.ocn.ne.jp 585 ：秋田県人：2013/04/30(火) 22:51 pw126159011163.97.tss.panda-world.ne.jp p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp 俺は↑を支持するけどねたまにちょっと違うなってのあるけど方向性はそんなに違わないわ批判するにしてもレッテル貼りや抽象的で具体性にかけるんだよそもそも議論スレなのに>>582とか全然議論でもなんでもないしなんで>>506で白川元総裁支持で黒田総裁不支持の時点でありえんわ寧ろここツッコむ所だろw 批判してる人達は白川日銀民主党の方がいいのかね？俺はアベノミクス黒田日銀の自民党の方がいいわ 763: 5/10 12:36 07032040475356_hh わずか数円上がったところで無意味。 764: 5/10 15:12 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp 名目GDP（国民の所得の合算）を増やすには、まずはデフレを脱却すること。名目GDP＝実質GDP＋インフレ率（物価上昇率）で算出される。つまりインフレ率（物価上昇率）がマイナス（デフレ状態）では名目GDP（国民の所得の合算）が増えにくくなり、実体経済が回復しない。 http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 上のリンクを見ると、日本は1998年から現在までデフレが続いていることが分かる。経済音痴くんは>>626で「円安で輸出が伸びても実質経済はほとんど成長しないし雇用や賃金には反映しない。これは2002～2007年の『戦後最長の景気回復局面』で明らかになっている。」などと寝言をぬかしているが、先に説明した通り、名目GDP＝実質GDP＋インフレ率（物価上昇率）で算出されるので、名目GDPはデフレによって相殺されてしまうのだ。 http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html もう一度、上のリンクを見てみると、実質GDPは緩やかに伸びているにも関わらず、名目GDPは逆に97年をピークに右肩下がりだ。理由は何度も説明している通り、インフレ率、つまり物価が下落している（デフレ状態）であるためなのだ。名目GDP＝実質GDP＋インフレ率（物価上昇率）のうち、インフレ率（物価上昇率）がマイナスなのだから、名目GDP（国民の所得の合算）は増えない。小学生でも理解できる計算式だ。 http://d.hatena.ne.jp/minerva2011/20111009/1318172565 これはG7（主要７カ国）のインフレ率の推移。 1995年以降、日本だけがインフレ率マイナスが続いている。これを踏まえて次のデータ。 http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=ngdpd&g=XC これはG8（主要８カ国）の名目GDP（国民の所得の合算）を示したデータだ。日本のインフレ率（物価上昇率）マイナスがスタートした1995年の名目GDPと、2013年の名目GDP を比較すると、日本だけが名目GDPがマイナスとなっている。その他の国はすべて名目GDP（国民の所得の合算）が増えている。 >>643で説明した通り、名目GDP＝実質GDP＋インフレ率（物価上昇率）なのだから、インフレ率がマイナス（デフレ）で推移している日本だけが国民の所得が減っているのは当然の結果である。結論　デフレを脱却してしなければ国民の所得は増えない。デフレ下で最低賃金を引き上げても何の解決にもならない。このくらいはマクロ経済では基本中の基本なのだが、経済音痴くんは、この程度の基本すら理解できていない。完全に勉強不足ですねｗ文句あるなら客観的なデータを示して反論して見たまえ、周回遅れくんｗｗｗｗｗｗ 765: 5/10 15:14 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp >>u567014.xgsnuf51.imtp.tachikawa.mopera.net　主要国の最低賃金水準の推移 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3343.html 日本の最低賃金は安定的に上昇している（リンク先参照）フランスも韓国もイギリスも最低賃金は上昇している。これを踏まえて・・・・。アメリカの経済状況 http://ecodb.net/country/GB/imf_gdp.html 韓国の経済状況 http://ecodb.net/country/KR/imf_gdp.html#ngdp フランスの経済状況 http://ecodb.net/country/FR/imf_gdp.html イギリスの経済状況 http://ecodb.net/country/GB/imf_gdp.html 日本の経済状況 http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 日本は安定的に最低賃金を引き上げているのに名目GDP（国民の所得の合算）は増えていない。対してアメリカも韓国もイギリスもフランスも名目GDP（国民の所得の合算）は順調に増えている。理由は簡単。日本だけがデフレだからだ。 GDPデフレータを見れば一目瞭然。日本だけがマイナス（デフレ）になっている。最低賃金の引き上げれば解決すると主張している音痴くんはこの事実を知らない。最低賃金は上がっているのになぜ国民の所得が増えていないんだ？アメリカの最低賃金は２０年前より下がってるのに、逆に名目GDP（国民の所得）は増えてるぞ、周回遅れくん。賃上げすれば景気は回復するんじゃないのか？？？客観的なデータを示して具体的に反論して見たまえ。勉強不足ですね。 766: 5/10 15:15 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp http://web.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/12/pdf/041-054.pdf これらの分析結果から, 最低賃金の引き上げは貧困世帯を効率的にターゲットしていない点で有効な貧困削減策とはいえない｡また, 最低賃金の水準が引き続き引き上げられると, 最低賃金引き上げの影響を受ける労働者が増大し, 若年男性や中高年女性といった非熟練労働者の雇用を減少させる可能性もある｡ http://blogos.com/article/57116/ また、零細企業の経営者にとっても最低賃金が上がると雇用コストが上昇することで彼らの会社や事業の経営が難しくなることは要にに想像できる。零細企業の経営者も弱者であるとするならば最低賃金の引下げは必ずしも弱者を救済することにはならない。そもそも最低賃金レベルで働いている人の多くが貧困層であるとも限らない。パートタイマーや学生のアルバイトという場合も多いだろう。大阪大学の大竹教授も以前ブログでこんなことを書いていた。「世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約７０％は、世帯主ではない。年収３００万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の１５％程度である。多数派の最低賃金労働者（最低賃金労働者の約５０％）は、世帯年収５００万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げることには、あまり有効ではないことがわかる。最低賃金で働いている人の多くは、パートで働く中年の女性ということだ。」もちろん、低所得者で最低賃金で働いている人も多いだろうが、最低賃金の引き上げは必ずしも貧困撲滅につながらないのは上記の実証研究からも正しそうだ。そうすると子供が小さいなどのの理由で共働きできない世代から子育てが終わったなどの理由で共働きができる世帯への所得移転が行われることになる。これは本末転倒だと思うのは僕だけではないだろう。音痴くんが引っ張ってきたソースは賃上げによる余剰従業員の増加が考慮されていない。実際には人件費が増加すると企業側は従業員を削ることが統計として出ている。勉強不足ですねｗｗｗ 767: 5/10 15:17 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp ＞前任の白は通貨が出来ることと出来ないことを理解してたんですけどね。＞黒は相当のバカか売国奴なんだなとしか思えないんですよ。衆議院解散の時点でマーケットは株高＆円安に動き、安倍政権の誕生、黒田新総裁誕生だけでさらに株高＆円安は進んでいますが何か？？？お前が言う通貨で出来ないことが、体制が変わっただけで動いている事実。 http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html ５年の任期中で名目GDP（国民の所得の合算）をプラスに出来なかった白川を支持してわずか４カ月でインフレ期待を高め、景気の先行指標である株価を爆上げさせた安倍＆黒田を支持する経済音痴ぶりｗ以下は白川前総裁の主な評価だ。世界のメディアの評価 2012年8月、アメリカのグローバル・ファイナンス誌が毎年公開している世界の中央銀行総裁の評価によると、白川は「C－」であった。 2012年12月、ウォール・ストリート・ジャーナルがアメリカなどの経済評論家に、世界の5大中央銀行総裁の格付けを依頼したところ、白川は圧倒的に最下位の評価であった。 2013年3月8日、台湾の中央社商情網は、白川を指して「無能」と評価、白川が任期を待たずに辞任したことは、白川の能力の無さが原因であるとした。ポール・クルーグマンの見解ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマンは政策に関して「中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではない。日本のGDPデフレーター (名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しである。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は) 銃殺に処すべきである」と述べている。さらに、白川の大学時代の恩師である浜田宏一エール大学名誉教授は・・・。浜田宏一の見解浜田宏一は「学生の頃の彼の聡明ぶり、分析力の鋭さには感銘を受けた。今は世界から首を傾げられる『日銀流理論』を言わなくてはいけない状況に追い込まれている」と指摘している。浜田は「日本銀行は、金融政策というこれらの課題に十分立ち向かうことのできる政策手段を持っている。日本銀行はそれを認めようとせず、使える薬を国民に与えないで、日本銀行が国民と産業界を苦しめていることを自覚していただきたい」「聡明な総裁のことだから、デフレと不況に苦しむ国民の立場から、その原因となっている緊縮金融政策を改めてくださることを願っている」と指摘した。また、浜田は「白川さんの頭の中は、金融業界さえ安定していれば、一般国民がどんなに失業してもかまわないと思っているかのように見える。教えていたころは、人の苦しみもわかる学生と思っていたが、失業、倒産の苦しみより日本銀行の組織防衛のほうが重要になってしまったのだろうか」と述べている。また、白川の実績について、デフレ脱却を実現できなかったとしてA-Cの評価で最低のCとした。浜田は、白川の人間性は評価しながらも日銀総裁としては「その信念は日銀や日本のジャーナリズムだけに通用する真理にすぎず、デフレと円高で国民を苦しめたという事実は、歴史として残る」と評価した。世界的には「無能」の烙印を押された白川を支持する経済音痴くんｗｗｗ経済を知らないんだから仕方ないかｗｗ勉強不足ですねｗｗｗ上前次1-新書見写 001-051-101-151-201- 251-301-351-401-451- 501-551-601-651-701- 751- [戻る]