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過去ログ倉庫@秋田ring

国政について議論するスレ(2)
772: 5/10 19:11
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詠人プララ氏
773:467 5/10 19:31
 低能工作員の論破君が泣きながらコピペしまくってます。だってコピペと煽りしかできないんですもん。
 工作員ってお金貰えたりするの?それともボランティア?ま、この仕事っぷりじゃあ金はもらえないわな。

>>690
>>『デフレーション (英: Deflation) とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す[1]。略してデフレとも呼ぶ。日本語では通貨収縮。』
>>論破君も以前に引用してたじゃん。どこに経済が縮小するって書いてある?論破君はデフレスパイラルとごっちゃにしてるんだって何回書いても分からないんだよね、低能だから。

oリンク
>上のリンクを見ると、日本は1998年から現在までデフレが続いていることが分かる。

 話逸らすのに必死。論破君は未だにデフレとデフレスパイラルの区別がつきません。低能工作員だから仕方がありません。
略18
774:467 5/10 19:50
>>692
>これらの分析結果から, 最低賃金の引き上げは貧困世帯を効率的にターゲットしていない点で有効な貧困削減策とはいえない。また, 最低賃金の水準が引き続き引き上げられると, 最低賃金引き上げの影響を受ける労働者が増大し, 若年男性や中高年女性といった非熟練労働者の雇用を減少させる可能性もある。

貧困削減策がテーマだっけ?景気回復がテーマだと思ったが。やっぱりコピペはしても内容は理解していない低能工作員。

>「世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約70%は、世帯主ではない。年収300万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の15%程度である。
>多数派の最低賃金労働者(最低賃金労働者の約50%)は、世帯年収500万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げることには、あまり有効ではないことがわかる。最低賃金で働いている人の多くは、パートで働く中年の女性ということだ。」

 世帯主が最低賃金で働いてたら多分、生活は成り立たない。週40時間×4週=160時間として700円だと11万ちょっとにしかならない。だから、最賃クラスの仕事は子育てが終わって時間が出来たおばちゃんたちの独壇場。世帯主は必死でもう少しマシな仕事を探す。「仕事をえり好みしている。」という批判をするクズが居るが、仕事をしているのに食えなくなるような仕事がある日本ではえり好みしなくてはならないのだ。そんなことは大学教授じゃなく高卒戦士な467でも分かっていること。
問題は、その後の考察がまた浅くてお話にならないレベルなこと。
彼女らの給料が上がるのかどうかなど問題ではないのだ。彼女らの仕事が世帯主が食っていける仕事として選ぶに足るものになれば、貧困層の世帯主もその仕事に就くことを選択し得ることになるのだ。例えば時給千円であれば月16万の仕事となりどうにか暮らしていける仕事になる。
略22
775: 5/10 20:3
>>u567014.xgsnuf51.imtp.tachikawa.mopera.net 

能書きはいいから、以下の質問に答えたまえ。
最低賃金を引き上げても国民の所得は逆に減っている事実。
すべてデータとして出ている。

主要国の最低賃金水準の推移
oリンク

日本の最低賃金は安定的に上昇している(リンク先参照)
フランスも韓国もイギリスも最低賃金は上昇している。
略39
776: 5/10 20:6
>>u567014.xgsnuf51.imtp.tachikawa.mopera.net 

名目GDP(国民の所得の合算)を増やすには、まずはデフレを脱却すること。
名目GDP=実質GDP+インフレ率(物価上昇率)で算出される。
つまりインフレ率(物価上昇率)がマイナス(デフレ状態)では名目GDP(国民の所得の合算)
が増えにくくなり、実体経済が回復しない。

oリンク
上のリンクを見ると、日本は1998年から現在までデフレが続いていることが分かる。

経済音痴くんは>>626で「円安で輸出が伸びても実質経済はほとんど成長しないし雇用や
略42
777: 5/10 20:12
>>u567014.xgsnuf51.imtp.tachikawa.mopera.net 

>>実際には人件費が増加すると企業側は従業員を削ることが統計として出ている。
>>ま、音痴が信じそうなデータだけどwww

>どの統計?最賃上げても雇用率が増えたデータはあったけどな。


oリンク
ただし、その場合でも企業は余剰労働者の削減により最低賃金の影響を相殺できるはずだ。
実際、共同研究で雇用水準への影響を分析したところ、必要賃上げ率の上昇に伴い事業所は
略14
1-

001-051-101-151-201-
251-301-351-401-451-
501-551-601-651-701-
751-
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