国政について議論するスレ(2)＠秋田ring /log/1358500699/679- [Mobile]

3秒後、自動的に【ＰＣ/ＳＰページ】にジャンプします。過去ログ倉庫＠秋田ring 下国政について議論するスレ(2) 679:467 5/9 22:33 >>659 >＞前にも書いたけど辞書引け。論破君の勘違い　 >＞前にも書いたけどグラフの読み方習って来い論破君。 >＞前にも書いたけど、論破君が載せたコピペに書いてあるから読んでみな。 >質問に答えられずに逃げる音痴くんｗｗｗｗ >レベルが低いねぇｗｗ　中途半端な知識で妄想垂れ流してるから質問に答えられないんだよｗ　低能工作員の論破君には分からなかったろうけど、もう答えてるんだよ。論破君は低能過ぎて、何が解答なのか分からないんだよ。略41 680: 5/9 22:56 「ＮＨＫテレビで論戦を見てもらうことさえも奪ってしまう与党の暴挙を決して許さない」　輿石氏は９日の党参院議員総会で、与党が解任決議案提出を受けて８日の参院予算委員会を欠席したため　ＮＨＫ中継がなくなったことにも矛先を向けた。もはや参院選に向けたアピールしか頭にないようだ。 oﾘﾝｸとにかくテレビの前で嘘でも出鱈目でも与党を追求する姿をアピールしたい、マスゴミがそこだけ切り取って全力で与党を叩いてくれるから！って事ですね？ 681: 5/9 23:0 p1244は都合の悪い部分は完全スルーw >最低賃金引き上げで景気が良くなると思ってる経済音痴ｗｗｗ　既に計算されているんでコピペするぜ。 oﾘﾝｸ３ＧＤＰを4.07 兆円（0.8％）、雇用を41 万人分拡大する最賃引き上げの対象者は、言うまでもなく低所得者層であるが、総務省「平成22 年家計調査」の「年間収入十分位階級別１世帯当たり１カ月間の収入と支出（勤労者世帯）」から、実収入に対する｣家計消費支出の割合を計算すると、年収270 万円未満の69.3％、270～354 万円の70.7％に対して、高所得層である年収849～1031 万円は55.8％、1031 万円以上は52.5％と、15％ポイント以上の開きがある。つまり、減税等によって高所得者の収入を増やすより、最低賃金を引き上げる方が、内需（家計消費）の拡大効果が大きい。（図１）それでは、最低賃金を時給1000 円に引き上げた場合、どのような経済効果が期待できるかを、総務省から公表されている「平成17 年産業連関表」を利用して試算してみると、国内需要（家計消費支出）が4.56 兆円増加し、それによって国内生産が7 .79 兆円誘発され、ＧＤＰが4.07 兆円、0.8％増加することが分かった。また、国内生産の増加に伴って、41.1 万人分に相当する新規雇用が生まれ、中央政府・地方政府合わせて7000 億円以上の増収が期待できることが分かった。 682:467 5/9 23:10 >>660 >だから景気後退からデフレになるロジックを説明して見ろと何度言えば分かる？ >日本語すら理解できないのか、音痴くん。　自分でコピペしてるのに意味が分からず、他人に説明させようとする低能工作員。アベノミクス信者の程度はこの程度。 >＞その理由は前にも書いたけど意味わかんなかった？財政投融債が一本化されたから増えてるんだよ。 >これも具体的な説明が一切なしｗｗｗ >>512で『小泉政権下での国債発行残高が極端に増えて見えるのはこれまでは国の借金としていなかった郵貯や簡保からの預託金を財投債に変えたから』略33 683: 5/9 23:11 そうだw >>681をロンパ君に計算し直させてみようか？お詳しいんだから簡単だよねw コピペじゃなく自分の計算でw 684: 5/9 23:21 とにかく重要なのは賃上げだね。アベノミクスを手放しで評価する思考停止のp1244は絶対に成功すると信じて疑わない工作員認定。揃って口にする言葉は「すぐに効果は出ない」じゃあいつ頃されるのか？「タダチニー効果は出ないー」これじゃ民主党と変わらないよなw 685:467 5/9 23:39 >>668 　随分と手前勝手でいい加減な論文を引っ張ってきたな。 >具体的に何人の労働者を雇うのが企業にとってちょうどよい状態であるかという観点から分析した。 >ある店舗で、レジカウンターは2台しかないのに、接客するアルバイトを3人雇っていたとする。 >その時、3人目をクビにするかどうかの主な判断材料は、3人目を雇い続けることで店にもたらされる追加的な価値と、それによりかかる追加費用だ。追加的な雇用費用が店への貢献分よりも大きければ、店はアルバイトを2人に減らすことで損を回避できる。利潤回復余地があるという意味で、3人も雇っている状態は店にとって最適な状態ではない。 >近年、日本ではこうした余剰人員の数が増えつつある。図1は、筆者が東洋大学の滝澤美帆氏、大阪大学の大竹文雄氏、鶴氏と共同で経済産業省の「工業統計調査」の個票データから推定した余剰従業者数を示したものだ。現在の賃金率の下で各事業所の利潤を最大にするような労働者数を推定、それを実際の労働者数から差し引いて算出した。　学者が勝手な理屈で『事業所の最大利潤＝最適労働者数』と決めて『余剰労働者』を計算する？会社における人的資源を費用だけで評価できない事が往々にしてあることを全く無視している乱暴なお話。上記例に合わせれば、お店の仕事はレジ打ちだけではない。アルバイトを２人に減らしたことで品出しやら接客やらが不完全になり、売り上げが減少したら元も子もない。略24 686:467 5/9 23:46 　ほれ、クルーグマンだよ oﾘﾝｸ　　あの賃金を引き上ろポール・クルーグマン　2013年2月17日　オバマ大統領はその一般教書演説のなかで多くの良い提案を述べている。残念ながらそのほとんどは予算の支出を必要とするので、下院を共和党がコントロールしている以上、それらが実現するとは考えにくい。　しかし、とある重要な提案については予算の支出が必要ない。最低賃金の7.25ドルから9ドルへの引き上げと、今後のインフレーションに合わせた上昇という大統領の提案だ。さて、となると問わなければならないのは、これは良い政策だろうかということだ。そしてその答えは、ちょっと驚きかもしれないが、明らかにイエスだ。　なぜ「驚き」なのだろうか？それは経済学101*1が、市場の結果を法律で命令しようとする事には非常に慎重であるべきだと告げるからだ。私のものも含めたどんな教科書も、家賃だとか農産物の価格だとかの統制という政策からの意図せざる結果について説明している。そして非常にリベラルな経済学者ですら、最低賃金をたとえば時給20ドルにするのはいろんな問題をうむことに同意するはずだ。　しかしそんなことが提案されているわけじゃない。そして大統領が持ち出しているレベルでの最低賃金の引上げは圧倒的に有益な効果をもつと考える有力な理由があるのだ。　まず第一に、現在の最低賃金のレベルはいかなるまともな基準で見ても非常に低い。この40年ほど最低賃金の上昇はずっとインフレを下回ってきた。そのため最低賃金の実質価値は1960年代のそれをはるかに下回っている。一方、労働者の生産性は倍になっている。引き上げの時、というものじゃないか。略11 687:467 5/9 23:47 　最後に、賃金の低い労働者を助ける事を目的としたほかの政策、特に低所得家庭の自助を助ける勤労所得税額控除とこの最低賃金がどう関わるのかを理解するのも重要だ。これまでは両党からの支持を受けてきたがどうもそれも変わりそうなこの税額控除もまた良い政策である略5 688:467 5/10 0:24 　日本じゃ年に2円とか3円とかチロチロと最賃を上げていたけど、アメリカは偶にだけどその数十倍の幅で上げる。なのに雇用に悪影響は出なかった。それどころか良い影響が出ているデータが出てる。　なのに日本の変な学者はデータに無理な解釈をつけて無理無理に最賃引き上げが雇用に悪影響があると結論付ける。日経に載せるための論文だったのかね。上前次1-新書見写 001-051-101-151-201- 251-301-351-401-451- 501-551-601-651-701- 751- [戻る]