国政について議論するスレ(2)＠秋田ring /log/1358500699/684-c [Mobile]

3秒後、自動的に【ＰＣ/ＳＰページ】にジャンプします。過去ログ倉庫＠秋田ring 下国政について議論するスレ(2) 684: 5/9 23:21 p16181-ipngn401akita.akita.ocn.ne.jp とにかく重要なのは賃上げだね。アベノミクスを手放しで評価する思考停止のp1244は絶対に成功すると信じて疑わない工作員認定。揃って口にする言葉は「すぐに効果は出ない」じゃあいつ頃されるのか？「タダチニー効果は出ないー」これじゃ民主党と変わらないよなw 685:467 5/9 23:39 u579206.xgsnuf51.imtp.tachikawa.mopera.net >>668 　随分と手前勝手でいい加減な論文を引っ張ってきたな。 >具体的に何人の労働者を雇うのが企業にとってちょうどよい状態であるかという観点から分析した。 >ある店舗で、レジカウンターは2台しかないのに、接客するアルバイトを3人雇っていたとする。 >その時、3人目をクビにするかどうかの主な判断材料は、3人目を雇い続けることで店にもたらされる追加的な価値と、それによりかかる追加費用だ。追加的な雇用費用が店への貢献分よりも大きければ、店はアルバイトを2人に減らすことで損を回避できる。利潤回復余地があるという意味で、3人も雇っている状態は店にとって最適な状態ではない。 >近年、日本ではこうした余剰人員の数が増えつつある。図1は、筆者が東洋大学の滝澤美帆氏、大阪大学の大竹文雄氏、鶴氏と共同で経済産業省の「工業統計調査」の個票データから推定した余剰従業者数を示したものだ。現在の賃金率の下で各事業所の利潤を最大にするような労働者数を推定、それを実際の労働者数から差し引いて算出した。　学者が勝手な理屈で『事業所の最大利潤＝最適労働者数』と決めて『余剰労働者』を計算する？会社における人的資源を費用だけで評価できない事が往々にしてあることを全く無視している乱暴なお話。上記例に合わせれば、お店の仕事はレジ打ちだけではない。アルバイトを２人に減らしたことで品出しやら接客やらが不完全になり、売り上げが減少したら元も子もない。 >「賃上げ率の上昇に伴い事業所は従業員数を減らしている事が分かった」と統計が示している。 >利益が増えないのに最低賃金が引き上げられて人件費が上昇すれば、企業側は従業員数を減らして対応することがリンク先の統計で証明されていますが何か？不況下に従業者数が減るのは普通のことで、たかだか数円から十数円の最賃引き上げに関連性を求めるのは無理だろう。大竹先生の最近の論文ってこんなのばっかだな。 >従業員数を減らすということは失業者が増えるという事だ。実際には最賃上げても失業者は増えないんだよ。 http://www1.tcue.ac.jp/home1/k-gakkai/ronsyuu/ronsyuukeisai/51_2/ishiih.pdf 『ニュージャージー州は1992年４月に最低賃金を＄4.25から＄5.05に引き上げた。その水準は全米で最も高い最低賃金となった。ニュージャージー州に隣接しているペンシルベニア州では最低賃金を連邦政府が定める＄4.25に据え置いた。そこで、ニュージャージー州とペンシルベニア州における雇用の変化を比較して、最低賃金が雇用に与えた影響について調査した。 C&K 研究は伝統的な解釈とは異なった結果をもたらした。この研究によると、最低賃金を引き上げたニュージャージー州の雇用は20.44％から21.03％へと0.59％増加し、最低賃金を据え置いたペンシルベニア州の雇用は23.33％から21.17％へと2.16％減少した５。1994年のニュージャージー州の失業率はペンシルベニア州より増加しているので、景気変動の雇用への影響はマイナスと考えられる。それにもかかわらず、ニュージャージー州において、雇用増加が推定された』 686:467 5/9 23:46 u579206.xgsnuf51.imtp.tachikawa.mopera.net 　ほれ、クルーグマンだよ http://d.hatena.ne.jp/okemos/20130219/1361261268 　　あの賃金を引き上ろポール・クルーグマン　2013年2月17日　オバマ大統領はその一般教書演説のなかで多くの良い提案を述べている。残念ながらそのほとんどは予算の支出を必要とするので、下院を共和党がコントロールしている以上、それらが実現するとは考えにくい。　しかし、とある重要な提案については予算の支出が必要ない。最低賃金の7.25ドルから9ドルへの引き上げと、今後のインフレーションに合わせた上昇という大統領の提案だ。さて、となると問わなければならないのは、これは良い政策だろうかということだ。そしてその答えは、ちょっと驚きかもしれないが、明らかにイエスだ。　なぜ「驚き」なのだろうか？それは経済学101*1が、市場の結果を法律で命令しようとする事には非常に慎重であるべきだと告げるからだ。私のものも含めたどんな教科書も、家賃だとか農産物の価格だとかの統制という政策からの意図せざる結果について説明している。そして非常にリベラルな経済学者ですら、最低賃金をたとえば時給20ドルにするのはいろんな問題をうむことに同意するはずだ。　しかしそんなことが提案されているわけじゃない。そして大統領が持ち出しているレベルでの最低賃金の引上げは圧倒的に有益な効果をもつと考える有力な理由があるのだ。　まず第一に、現在の最低賃金のレベルはいかなるまともな基準で見ても非常に低い。この40年ほど最低賃金の上昇はずっとインフレを下回ってきた。そのため最低賃金の実質価値は1960年代のそれをはるかに下回っている。一方、労働者の生産性は倍になっている。引き上げの時、というものじゃないか。　でも、今の最低賃金が低いとしても、それを引き上げるのは雇用を犠牲にしてしまうのではと言われるかもしれない。しかしその疑問についても証拠があるのだ。とてもとても多くの証拠が。経済学の全分野の中で、最低賃金はもっとも調べられた対象の一つなのだ。そしてアメリカの歴史は、ある州が最低賃金を引き上げるのにほかの州が引き上げないといった多くの「自然実験」を提供している。いつでもそうだが納得していない人たちはいるものの、こういった自然実験からの証拠は圧倒的に最低賃金引き上げの雇用への悪影響はほとんどない事を示している。　なぜそんな事をあるのか？これはまだ研究中の対象ではあるが、しかしそれについての全ての説明に共通のテーマがある。労働者は麦でもなければマンハッタンのアパートメントでもなく人間であって、そして雇用と解雇にかかわる人間関係は単なる商品の市場においてよりも必然的によりずっと複雑だというものだ。そしてこの人間の複雑さの副産物の一つにより、賃金の最も低い人たちの賃金を幾分引上げても雇用は必ずしも減らないようなのだ。　そしてこのことが意味するのは、最低賃金上昇の主要な効果は懸命に働いているのに賃金は安いアメリカ人の所得の上昇だということ。当然ながらこれは、我々が実現しようと努めていることだ。 687:467 5/9 23:47 u579206.xgsnuf51.imtp.tachikawa.mopera.net 　最後に、賃金の低い労働者を助ける事を目的としたほかの政策、特に低所得家庭の自助を助ける勤労所得税額控除とこの最低賃金がどう関わるのかを理解するのも重要だ。これまでは両党からの支持を受けてきたがどうもそれも変わりそうなこの税額控除もまた良い政策である。しかしこれについてはよく知られた欠点があった。その恩恵の一部は労働者にではなく、より低い賃金という形で雇用主に流れていたのだ。とするとどうなるのか？最低賃金の上昇はこの欠点を是正する助けとなる。この税額控除と最低賃金は相反するような政策ではなくて、組み合わせたときにいちばんうまく効果を発揮する相補的な政策だという事だ。　よってオバマ氏の賃金提案は経済学的にも良いものである。またそれは政治的にも良いものであった。賃金引上げは有権者の圧倒的多数に支持されている。共和党支持の女性の大多数からもだ（男性は違うが）。しかし共和党の議会指導者たちはいかなる引き上げにも反対している。なぜか？彼らはこのせいで仕事を失う人々のことを心配しているのだと言っている。そんな事は実際にも起こらないという証拠のことは気にするなと。しかしそんな事は信用できない。　今日の共和党指導者たちは低賃金労働者をはっきり嫌悪しているからだ。そういった労働者たちは、たとえフルタイムで働いたとしても、所得税は支払うことはない（給与税や消費税などは多く払う）が、彼らはメディケイドやフードスタンプなどの給付を受けることはあることを思い出してほしい。これが共和党の視点からではどう見えるか、ご存じだろう。「テイカーズ」、卑しい47％のメンバー、ミット・ラムニーが承認を受けながら述べたところの、自分の生活に責任を取ろうとしない連中だとなる。　下院の多数派リーダーであるエリック・カンターは去年の労働者の日にこの嫌悪の完璧な例を提供した。この祝日を、労働者については一切何も語らずに、代わりにビジネスオーナーの努力を称賛するメッセージを送ることに捧げる決定をしたのだ。　良いニュースは、多くのはアメリカ人はこの嫌悪を共有していないことだ。共和党の男性党員を除くほとんどだれもが最低所得の労働者は引上げを受けるに値すると信じている。そして彼らは正しいのだ。最低賃金を引き上げようじゃないか、今すぐに。 688:467 5/10 0:24 u579206.xgsnuf51.imtp.tachikawa.mopera.net 　日本じゃ年に2円とか3円とかチロチロと最賃を上げていたけど、アメリカは偶にだけどその数十倍の幅で上げる。なのに雇用に悪影響は出なかった。それどころか良い影響が出ているデータが出てる。　なのに日本の変な学者はデータに無理な解釈をつけて無理無理に最賃引き上げが雇用に悪影響があると結論付ける。日経に載せるための論文だったのかね。 689:467 5/10 0:32 u572024.xgsnuf51.imtp.tachikawa.mopera.net >>684 >とにかく重要なのは賃上げだね。　そういうこと。 >アベノミクスを手放しで評価する思考停止のp1244は絶対に成功すると信じて疑わない工作員認定。 >揃って口にする言葉は「すぐに効果は出ない」　最賃上げならすぐに効果が出るぞ。しかもコストがほとんどかからないし、税収増や生活保護削減効果も見込める。 >これじゃ民主党と変わらないよなw 　効果が無いという点では変わらない。ただ、民主党は自分らのやってることを素直に正しいと信じている愚かで幼稚な部分があったが、アベノミクスは単なる騙しだと思う。 690: 5/10 9:18 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp ＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3 ＞『デフレーション (英: Deflation) とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す[1]。略してデフレとも呼ぶ。日本語では通貨収縮。』＞論破君も以前に引用してたじゃん。どこに経済が縮小するって書いてある？論破君はデフレスパイラルとごっちゃにしてるんだって何回書いても分からないんだよね、低能だから。 http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 上のリンクを見ると、日本は1998年から現在までデフレが続いていることが分かる。経済音痴くんは>>626で「円安で輸出が伸びても実質経済はほとんど成長しないし雇用や賃金には反映しない。これは2002～2007年の『戦後最長の景気回復局面』で明らかになっている。」などと寝言をぬかしているが、先に説明した通り、名目GDP＝実質GDP＋インフレ率（物価上昇率）で算出されるので、名目GDPはデフレによって相殺されてしまうのだ。１００万回読め、音痴くん。実際にデフレによって名目GDPは落ち込んでいる。名目GDPの落ち込みは経済の縮小だ。データで証明されてるけど何か？？＞>>512で『小泉政権下での国債発行残高が極端に増えて見えるのはこれまでは国の借金としていなかった郵貯や簡保からの預託金を財投債に変えたから』＞と、既に説明しているのに意味が分からない低能工作員。アベノミクス信者の程度はこの程度。これも妄想の垂れ流しだな。客観的なデータを持って来い音痴くん。 691: 5/10 9:21 p16181-ipngn401akita.akita.ocn.ne.jp p1244は都合の悪い部分は完全スルーw >最低賃金引き上げで景気が良くなると思ってる経済音痴ｗｗｗ　既に計算されているんでコピペするぜ。 http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2012/data/120529_01.pdf ３ＧＤＰを4.07 兆円（0.8％）、雇用を41 万人分拡大する最賃引き上げの対象者は、言うまでもなく低所得者層であるが、総務省「平成22 年家計調査」の「年間収入十分位階級別１世帯当たり１カ月間の収入と支出（勤労者世帯）」から、実収入に対する｣家計消費支出の割合を計算すると、年収270 万円未満の69.3％、270～354 万円の70.7％に対して、高所得層である年収849～1031 万円は55.8％、1031 万円以上は52.5％と、15％ポイント以上の開きがある。つまり、減税等によって高所得者の収入を増やすより、最低賃金を引き上げる方が、内需（家計消費）の拡大効果が大きい。（図１）それでは、最低賃金を時給1000 円に引き上げた場合、どのような経済効果が期待できるかを、総務省から公表されている「平成17 年産業連関表」を利用して試算してみると、国内需要（家計消費支出）が4.56 兆円増加し、それによって国内生産が7 .79 兆円誘発され、ＧＤＰが4.07 兆円、0.8％増加することが分かった。また、国内生産の増加に伴って、41.1 万人分に相当する新規雇用が生まれ、中央政府・地方政府合わせて7000 億円以上の増収が期待できることが分かった。 692: 5/10 9:22 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp >>681 http://web.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/12/pdf/041-054.pdf これらの分析結果から, 最低賃金の引き上げは貧困世帯を効率的にターゲットしていない点で有効な貧困削減策とはいえない｡また, 最低賃金の水準が引き続き引き上げられると, 最低賃金引き上げの影響を受ける労働者が増大し, 若年男性や中高年女性といった非熟練労働者の雇用を減少させる可能性もある｡ http://blogos.com/article/57116/ また、零細企業の経営者にとっても最低賃金が上がると雇用コストが上昇することで彼らの会社や事業の経営が難しくなることは要にに想像できる。零細企業の経営者も弱者であるとするならば最低賃金の引下げは必ずしも弱者を救済することにはならない。そもそも最低賃金レベルで働いている人の多くが貧困層であるとも限らない。パートタイマーや学生のアルバイトという場合も多いだろう。大阪大学の大竹教授も以前ブログでこんなことを書いていた。「世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約７０％は、世帯主ではない。年収３００万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の１５％程度である。多数派の最低賃金労働者（最低賃金労働者の約５０％）は、世帯年収５００万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げることには、あまり有効ではないことがわかる。最低賃金で働いている人の多くは、パートで働く中年の女性ということだ。」もちろん、低所得者で最低賃金で働いている人も多いだろうが、最低賃金の引き上げは必ずしも貧困撲滅につながらないのは上記の実証研究からも正しそうだ。そうすると子供が小さいなどのの理由で共働きできない世代から子育てが終わったなどの理由で共働きができる世帯への所得移転が行われることになる。これは本末転倒だと思うのは僕だけではないだろう。音痴くんが引っ張ってきたソースは賃上げによる余剰従業員の増加が考慮されていない。実際には人件費が増加すると企業側は従業員を削ることが統計として出ている。ま、音痴が信じそうなデータだけどｗｗｗ 693: 5/10 9:22 p16181-ipngn401akita.akita.ocn.ne.jp 684 ：秋田県人：2013/05/09(木) 23:21 p16181-ipngn401akita.akita.ocn.ne.jp とにかく重要なのは賃上げだね。アベノミクスを手放しで評価する思考停止のp1244は絶対に成功すると信じて疑わない工作員認定。揃って口にする言葉は「すぐに効果は出ない」じゃあいつ頃されるのか？「タダチニー効果は出ないー」これじゃ民主党と変わらないよなw 上前次1-新書見写 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