国政について議論するスレ(2)＠秋田ring /log/1358500699/725-c [Mobile]

3秒後、自動的に【ＰＣ/ＳＰページ】にジャンプします。過去ログ倉庫＠秋田ring 下国政について議論するスレ(2) 725: 5/10 11:4 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp 名目GDP（国民の所得の合算）を増やすには、まずはデフレを脱却すること。名目GDP＝実質GDP＋インフレ率（物価上昇率）で算出される。つまりインフレ率（物価上昇率）がマイナス（デフレ状態）では名目GDP（国民の所得の合算）が増えにくくなり、実体経済が回復しない。 http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 上のリンクを見ると、日本は1998年から現在までデフレが続いていることが分かる。経済音痴くんは>>626で「円安で輸出が伸びても実質経済はほとんど成長しないし雇用や賃金には反映しない。これは2002～2007年の『戦後最長の景気回復局面』で明らかになっている。」などと寝言をぬかしているが、先に説明した通り、名目GDP＝実質GDP＋インフレ率（物価上昇率）で算出されるので、名目GDPはデフレによって相殺されてしまうのだ。 http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html もう一度、上のリンクを見てみると、実質GDPは緩やかに伸びているにも関わらず、名目GDPは逆に97年をピークに右肩下がりだ。理由は何度も説明している通り、インフレ率、つまり物価が下落している（デフレ状態）であるためなのだ。名目GDP＝実質GDP＋インフレ率（物価上昇率）のうち、インフレ率（物価上昇率）がマイナスなのだから、名目GDP（国民の所得の合算）は増えない。小学生でも理解できる計算式だ。 http://d.hatena.ne.jp/minerva2011/20111009/1318172565 これはG7（主要７カ国）のインフレ率の推移。 1995年以降、日本だけがインフレ率マイナスが続いている。これを踏まえて次のデータ。 http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=ngdpd&g=XC これはG8（主要８カ国）の名目GDP（国民の所得の合算）を示したデータだ。日本のインフレ率（物価上昇率）マイナスがスタートした1995年の名目GDPと、2013年の名目GDP を比較すると、日本だけが名目GDPがマイナスとなっている。その他の国はすべて名目GDP（国民の所得の合算）が増えている。 >>643で説明した通り、名目GDP＝実質GDP＋インフレ率（物価上昇率）なのだから、インフレ率がマイナス（デフレ）で推移している日本だけが国民の所得が減っているのは当然の結果である。結論　デフレを脱却してしなければ国民の所得は増えない。デフレ下で最低賃金を引き上げても何の解決にもならない。このくらいはマクロ経済では基本中の基本なのだが、経済音痴くんは、この程度の基本すら理解できていない。完全に勉強不足ですねｗ文句あるなら客観的なデータを示して反論して見たまえ、周回遅れくんｗｗｗ 726: 5/10 11:6 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp 「失われた20年」と「失われた3200兆円」 http://philnews.seesaa.net/article/155723935.html 日本はこの２０年間で３２００兆円も稼ぎ損ねた。言うまでもなく原因はデフレだ。他の主要国は順調に名目GDPを伸ばしているのに、日本だけがデフレで国民の所得が増えていない。今までデフレを放置してきた日銀を支持し、デフレ脱却を目指している黒田新体制のニュー日銀＆安倍政権を叩いているのが経済音痴の典型が >>u567014.xgsnuf51.imtp.tachikawa.mopera.net　なのである。自分が売国奴であることに気が付いていないという、このレベルの低さｗｗｗもう救いようがないなｗｗｗｗ勉強不足ですｗｗｗ 727: 5/10 11:9 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp ＞日銀が国債も株も土地も買うっつーんだからそれが当たり前。株や土地を買う？国債は買うと言っているが、誰の株や土地を買うんだ？＞全然動いていませんが。問題は市場ではなく実体経済。いつになったら好転するんでしょうか？アベノミクスがまだわからない人へ http://diamond.jp/articles/-/34836 アベノミクスは金融政策がすべてといってもいい。そのキモは驚くほど簡単だ。ひとことでいえば、デフレ予想からインフレ予想への転換だ。人々のインフレ予想率を高めるわけだ。ポイントはインフレ予想どういう経路をたどるかと言うと、マネタリーベース（中銀当座預金と中央銀行券の合計）を増やすとインフレ予想が高まる。すると、実質金利（名目金利マイナスインフレ予想率）が下がり、株価（株高）と為替（円安）に効く。これは早く出る。今はその最中だ。円安になると輸出は半年から1年半ぐらいの間に増加し、株高になると消費は半年から1年半ぐらいの間に上向く。実質金利が低下するので、設備投資は半年から2年ぐらいの間に伸びる。輸出、消費と設備投資が伸びてくると、ようやく物価や賃金が上がる。ここまで約2年間だ。設備投資について、企業は内部資金を最初に使うから、外部資金を借りるまでには時間がかかるので、3年ぐらい経たないと貸出は増えない。そうなると金利も徐々にあがるだろう。ここで、ポイントになっているのは、マネタリーベースを増やすとインフレ予想が高まるということだ。実質金利が下がると、円安、株高になるのは従来の経済理論でもわかる。輸出、消費、設備投資が伸びるのも、従来の経済理論だ。要するに、マネタリーベースを増やすとインフレ予想が高まるのかという点だけが、ちょっと怪しいところだった。筆者は、こうしたメカニズムを1998年から2001年までプリンストン大学で学んだ。あとでクルーグマンに聞いたら、プリンストンは金融政策の研究ではトップで、世界的な権威が集まっているとのことだった。彼は冗談めかして、プリンストンはインフレ目標陰謀団の本拠地であるといっていた。毎週開かれる金融政策のセミナーで、ベン・バーナンキ、アラン・ブラインダー、ウィリアム・ブランソン、マイケル・ウッドフォード、ポール・クルーグマンらは、日本をやり玉にあげながら、喧々諤々の議論をし、日本のデフレへの処方箋を語り合っていた。世界トップクラスの経済学者がいうのだから、3年間は貴重な体験だった。2001年に日本に帰国した筆者にとって、学術的な議論はもう必要なく、早く実行すべき政策課題だった。これを１万回くらい読んで理解してから出直してきたまえ、音痴くんｗｗｗ勉強不足ですねｗｗｗ 728: 5/10 11:10 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp 音痴くん「デフレそのものは物価下落を指し示しているのであって経済の縮小は必要要件ではありません。」俺　　　「それを証明する客観的なデータを示しなさい。」音痴くん「・・・・・・。」音痴くん「君が挙げたグラフは国の公共事業関係費の予算額であって実際の公共事業額の数分の一の額にしかならない。」俺　　　「数分の一である根拠は？どこにそんなソースがある？」音痴くん「・・・・・・。」音痴くん「デフレとリンクじゃないんだっつの。『GDPが落ち込んでる=不況→デフレになった』であって、『デフレ→GDPが減っちゃった』ではないから。」俺　　「GDPが落ち込んでデフレになる過程を説明しなさい。客観的なソース付きで。」音痴くん「・・・・・・。」　ソースもデータも示せないで逃げまくる音痴くん。周回遅れは引っこんでなさいｗｗｗ勉強不足ですねｗｗｗ 729: 5/10 11:11 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp ＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3 ＞『デフレーション (英: Deflation) とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す[1]。略してデフレとも呼ぶ。日本語では通貨収縮。』＞論破君も以前に引用してたじゃん。どこに経済が縮小するって書いてある？論破君はデフレスパイラルとごっちゃにしてるんだって何回書いても分からないんだよね、低能だから。 http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 上のリンクを見ると、日本は1998年から現在までデフレが続いていることが分かる。経済音痴くんは>>626で「円安で輸出が伸びても実質経済はほとんど成長しないし雇用や賃金には反映しない。これは2002～2007年の『戦後最長の景気回復局面』で明らかになっている。」などと寝言をぬかしているが、先に説明した通り、名目GDP＝実質GDP＋インフレ率（物価上昇率）で算出されるので、名目GDPはデフレによって相殺されてしまうのだ。１００万回読め、音痴くん。実際にデフレによって名目GDPは落ち込んでいる。名目GDPの落ち込みは経済の縮小だ。データで証明されてるけど何か？？＞>>512で『小泉政権下での国債発行残高が極端に増えて見えるのはこれまでは国の借金としていなかった郵貯や簡保からの預託金を財投債に変えたから』＞と、既に説明しているのに意味が分からない低能工作員。アベノミクス信者の程度はこの程度。これも妄想の垂れ流しだな。客観的なデータを持って来い音痴くん。勉強不足ですねｗｗｗ 730: 5/10 11:55 p16181-ipngn401akita.akita.ocn.ne.jp 自演バレしたp1244によるiPhoneからの最初のレスw p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp 俺は↑を支持するけどねたまにちょっと違うなってのあるけど方向性はそんなに違わないわ批判するにしてもレッテル貼りや抽象的で具体性にかけるんだよそもそも議論スレなのに>>582とか全然議論でもなんでもないしなんで>>506で白川元総裁支持で黒田総裁不支持の時点でありえんわ寧ろここツッコむ所だろw 批判してる人達は白川日銀民主党の方がいいのかね？俺はアベノミクス黒田日銀の自民党の方がいいわ 731: 5/10 11:56 p16181-ipngn401akita.akita.ocn.ne.jp iPhoneで自演バレしたp1244は都合の悪い部分を完全スルーw 実際には最賃上げても失業者は増えないんだよ。 http://www1.tcue.ac.jp/home1/k-gakkai/ronsyuu/ronsyuukeisai/51_2/ishiih.pdf 『ニュージャージー州は1992年４月に最低賃金を＄4.25から＄5.05に引き上げた。その水準は全米で最も高い最低賃金となった。ニュージャージー州に隣接しているペンシルベニア州では最低賃金を連邦政府が定める＄4.25に据え置いた。そこで、ニュージャージー州とペンシルベニア州における雇用の変化を比較して、最低賃金が雇用に与えた影響について調査した。 C&K 研究は伝統的な解釈とは異なった結果をもたらした。この研究によると、最低賃金を引き上げたニュージャージー州の雇用は20.44％から21.03％へと0.59％増加し、最低賃金を据え置いたペンシルベニア州の雇用は23.33％から21.17％へと2.16％減少した５。1994年のニュージャージー州の失業率はペンシルベニア州より増加しているので、景気変動の雇用への影響はマイナスと考えられる。それにもかかわらず、ニュージャージー州において、雇用増加が推定された』 732: 5/10 11:57 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp http://web.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/12/pdf/041-054.pdf これらの分析結果から, 最低賃金の引き上げは貧困世帯を効率的にターゲットしていない点で有効な貧困削減策とはいえない｡また, 最低賃金の水準が引き続き引き上げられると, 最低賃金引き上げの影響を受ける労働者が増大し, 若年男性や中高年女性といった非熟練労働者の雇用を減少させる可能性もある｡ http://blogos.com/article/57116/ また、零細企業の経営者にとっても最低賃金が上がると雇用コストが上昇することで彼らの会社や事業の経営が難しくなることは要にに想像できる。零細企業の経営者も弱者であるとするならば最低賃金の引下げは必ずしも弱者を救済することにはならない。そもそも最低賃金レベルで働いている人の多くが貧困層であるとも限らない。パートタイマーや学生のアルバイトという場合も多いだろう。大阪大学の大竹教授も以前ブログでこんなことを書いていた。「世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約７０％は、世帯主ではない。年収３００万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の１５％程度である。多数派の最低賃金労働者（最低賃金労働者の約５０％）は、世帯年収５００万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げることには、あまり有効ではないことがわかる。最低賃金で働いている人の多くは、パートで働く中年の女性ということだ。」もちろん、低所得者で最低賃金で働いている人も多いだろうが、最低賃金の引き上げは必ずしも貧困撲滅につながらないのは上記の実証研究からも正しそうだ。そうすると子供が小さいなどのの理由で共働きできない世代から子育てが終わったなどの理由で共働きができる世帯への所得移転が行われることになる。これは本末転倒だと思うのは僕だけではないだろう。音痴くんが引っ張ってきたソースは賃上げによる余剰従業員の増加が考慮されていない。実際には人件費が増加すると企業側は従業員を削ることが統計として出ている。ま、音痴が信じそうなデータだけどｗｗｗ 733: 5/10 11:57 p16181-ipngn401akita.akita.ocn.ne.jp p1244は都合の悪い部分を完全スルーw あの賃金を引き上ろポール・クルーグマン　2013年2月17日　オバマ大統領はその一般教書演説のなかで多くの良い提案を述べている。残念ながらそのほとんどは予算の支出を必要とするので、下院を共和党がコントロールしている以上、それらが実現するとは考えにくい。　しかし、とある重要な提案については予算の支出が必要ない。最低賃金の7.25ドルから9ドルへの引き上げと、今後のインフレーションに合わせた上昇という大統領の提案だ。さて、となると問わなければならないのは、これは良い政策だろうかということだ。そしてその答えは、ちょっと驚きかもしれないが、明らかにイエスだ。　なぜ「驚き」なのだろうか？それは経済学101*1が、市場の結果を法律で命令しようとする事には非常に慎重であるべきだと告げるからだ。私のものも含めたどんな教科書も、家賃だとか農産物の価格だとかの統制という政策からの意図せざる結果について説明している。そして非常にリベラルな経済学者ですら、最低賃金をたとえば時給20ドルにするのはいろんな問題をうむことに同意するはずだ。　しかしそんなことが提案されているわけじゃない。そして大統領が持ち出しているレベルでの最低賃金の引上げは圧倒的に有益な効果をもつと考える有力な理由があるのだ。　まず第一に、現在の最低賃金のレベルはいかなるまともな基準で見ても非常に低い。この40年ほど最低賃金の上昇はずっとインフレを下回ってきた。そのため最低賃金の実質価値は1960年代のそれをはるかに下回っている。一方、労働者の生産性は倍になっている。引き上げの時、というものじゃないか。　でも、今の最低賃金が低いとしても、それを引き上げるのは雇用を犠牲にしてしまうのではと言われるかもしれない。しかしその疑問についても証拠があるのだ。とてもとても多くの証拠が。経済学の全分野の中で、最低賃金はもっとも調べられた対象の一つなのだ。そしてアメリカの歴史は、ある州が最低賃金を引き上げるのにほかの州が引き上げないといった多くの「自然実験」を提供している。いつでもそうだが納得していない人たちはいるものの、こういった自然実験からの証拠は圧倒的に最低賃金引き上げの雇用への悪影響はほとんどない事を示している。　なぜそんな事をあるのか？これはまだ研究中の対象ではあるが、しかしそれについての全ての説明に共通のテーマがある。労働者は麦でもなければマンハッタンのアパートメントでもなく人間であって、そして雇用と解雇にかかわる人間関係は単なる商品の市場においてよりも必然的によりずっと複雑だというものだ。そしてこの人間の複雑さの副産物の一つにより、賃金の最も低い人たちの賃金を幾分引上げても雇用は必ずしも減らないようなのだ。　そしてこのことが意味するのは、最低賃金上昇の主要な効果は懸命に働いているのに賃金は安いアメリカ人の所得の上昇だということ。当然ながらこれは、我々が実現しようと努めていることだ。 734: 5/10 11:58 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp >>u567014.xgsnuf51.imtp.tachikawa.mopera.net　主要国の最低賃金水準の推移 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3343.html 日本の最低賃金は安定的に上昇している（リンク先参照）フランスも韓国もイギリスも最低賃金は上昇している。これを踏まえて・・・・。アメリカの経済状況 http://ecodb.net/country/GB/imf_gdp.html 韓国の経済状況 http://ecodb.net/country/KR/imf_gdp.html#ngdp フランスの経済状況 http://ecodb.net/country/FR/imf_gdp.html イギリスの経済状況 http://ecodb.net/country/GB/imf_gdp.html 日本の経済状況 http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 日本は安定的に最低賃金を引き上げているのに名目GDP（国民の所得の合算）は増えていない。対してアメリカも韓国もイギリスもフランスも名目GDP（国民の所得の合算）は順調に増えている。理由は簡単。日本だけがデフレだからだ。 GDPデフレータを見れば一目瞭然。日本だけがマイナス（デフレ）になっている。最低賃金の引き上げれば解決すると主張している音痴くんはこの事実を知らない。最低賃金は上がっているのになぜ国民の所得が増えていないんだ？アメリカの最低賃金は２０年前より下がってるのに、逆に名目GDP（国民の所得）は増えてるぞ、周回遅れくん。賃上げすれば景気は回復するんじゃないのか？？？客観的なデータを示して具体的に反論して見たまえ。勉強不足ですね。周回遅れくんｗｗｗｗ上前次1-新書見写 001-051-101-151-201- 251-301-351-401-451- 501-551-601-651-701- 751- [戻る]