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過去ログ倉庫＠秋田ring
下外旭川へのイオン進出について
669:秋田県人 3/4 13:28
森富山市長に聞く
都市の維持コスト抑制
人口減少が続く地方での町づくりはどうあるべきか。森雅志富山市長に聞いた。
◇
人口が減少する時代に市街地が郊外へ拡散する町づくりを続ければ、
都市の維持コストは膨らみ、財政破綻の懸念も出てくる。
富山市は市街地のさらなる拡散を防ごうと、コンパクトシティーの推進を決めた。
将来のため思い切って公共交通に投資した。２００６年に公設民営の路面電車「富山ライトレール」を開業したほか、
電停の新設やバス路線の活性化などに取り組んできた。自動車一辺倒から公共交通も使う暮らしにシフトするのが狙いだ。
「居住推奨エリア」として中心市街地のほか、郊外も含む鉄道駅から５００㍍以内、頻度の高いバス路線の停留所から３００㍍以内を指定した。
郊外での居住を全否定するのではなく、推奨エリアで家賃や住宅購入費を補助するなどして人口を緩やかに誘導している。
計画当初の05年時点で、推奨エリア内の人口は市全体の約28％だったが、15年には約33％まで増えた。25年には約42％とする目標を掲げている。
中心部の魅力を高めるため、文化的施設は重要だ。昨年夏には図書館と美術館が入る複合施設「ＴＯＹＡＭＡキラリ」を電停近くにオープンした。
中心市街地など特定のエリアへの集中投資には、不公平感もつきまとうが、住民説明会を頻繁に開くなどして関係者を説得する必要がある。
コンパクトシティー
自動車利用を前提とした郊外への都市開発を抑制し、中心部に商業施設や病院など
生活に必要な機能を集め、効率的で持続可能な都市を目指す政策。徒歩や公共交通機関を使って暮らせるよう、
居住地域をある程度集約することで、自治体が道路や水道といったインフラ経費を削減できるメリットもある。
上前次1-新見写
001-051-101-151-201-
251-301-351-401-451-
501-551-601-651-701-
751-801-851-901-951-
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