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パチンコ産業について�A

217 ：朗報です！ ：2011/03/10(木) 20:16 p16180-ipngn201akita.akita.ocn.ne.jp

「パチンコ違法化を求める議員と国民の会」設立

かねてからパチンコ問題に関心を寄せてきた荒川区議会議員の小坂英二氏（38才、日本創新党所属）が代表世話人となって、
来たる3月17日（木）に池袋の豊島公会堂で「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」の設立大会を開く。

既に数多くの地方議員や有識者からの趣旨への賛同が寄せられており、設立大会では、国には「パチンコの違法化」を求め、
地方自治体に対しては廃止までの間「パチンコへの大幅課税」、を求めるための具体的な活動内容を決める予定だ。

パチンコは台湾や韓国が一早く禁止したのにもかかわらず、日本ではピーク時から減少したとはいえ、
現在でも21兆円余りの巨大なマーケットが維持されるなど、異常な事態が続いている。

既にパチンコ依存症という言葉が一般化し、深刻な社会問題に発展しているのにもかかわらず、
マスコミによるこの問題の報道は皆無に近い。
政治家や監督官庁の警察も巻き込んで、禁止への動きはこれまで全く見られなかった。
もちろん、マスコミには広告、政治家には政治資金、警察には天下りという金にまみれた利権のトライアングルが根付いているからとされている。