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秋田のマスコミについて

47 ：秋田県人 ：2014/10/16(木) 17:32 ID:8H1Be6os

　なんで防衛機密だけに限定してるのか知らんけど、特定機密と言うのは「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報ってことになってるんで、範囲があいまい過ぎてほとんど無制限。政府が秘密と言ったらなんでも秘密になる。
　しかも、何が秘密だったのかすら明らかにせずに刑事罰と言うのは罪刑法定主義上も非常に問題。「秘密に触れたゲフンゲフン」で誰でも犯罪者に出来る。
　さらに国権の最高機関たる国会や国会議員へも特定秘密の提供を厳しく制限し、国会議員も刑事罰の対象に含める、ってことは、政府が秘密とした情報は永遠に秘密にされて批判にさらされず、間違った政策でもそのままになるということですわ。
　沖縄返還の際の核密約をすっぱ抜いた新聞記者が捕まった事件の密約は米国では公文書公開が行われて誰でも読めるが、日本では外務省が文書を1200tも焼却して無かったことにしてる。

　賛成してる連中はバカばかり。

　他国からの情報交換云々をいうバカが居るが、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元メンバーであるモートン・ハルペリン氏によると、日本の特定秘密保護法は
「米国の同盟国や緊密な関係にある国々の中で最悪のものだ。」
「米国の同盟国、緊密な関係の諸国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国々でも、刑事罰を設けている国はほとんどない。あっても１、２年の懲役。この法律はとても厳しい。最悪のものだ」
とのこと。