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国政雑感�A

32 ：秋田県人 ：2024/09/08(日) 07:22 ID:OxiwKSgY

■３は、現在県議会が検討中と
■４は、司法による強制捜査等があれば、その結果如何によってはというもの
　これだけ全国を騒がせている事件（公益通報者保護法は罰則規定あり。）は警察の範疇を超え検察扱いだが着手の動きはまったくない　
■５は…パワハラ防止法は公務員も対象とされるが罰則規定が無いことから民事訴訟となる　自殺に追い込まれた被害者遺族やパワハラを受けた県庁職員等による民事訴訟提訴が第一歩だが、今のところ慎重姿勢の様子　これだけ事実が出れば十分だろうが

※秋田県職員自殺（2018年）による訴訟では県が和解案を（2022年県の和解金総額7590万円）と　https://www.asahi.com/articles/ASQDR6SVZQDRULUC00N.html