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秋田県政�A

858 ：秋田県人 ：2014/12/24(水) 12:51 ID:EIBHEbQw

給料表の引き下げ勧告を＝22人事委に要請−総務省検討会
【時事ドットコム】 2014/12/22-15:50

地方公務員の給与制度について議論する総務省の有識者検討会は22日、給料表の引き下げなどを柱とした「給与制度の総合的見直し」を勧告していない5府県17政令市の人事委員会に対し、早期に対応するよう求める最終報告をまとめた。住民の理解と納得を得るため、国と同様の取り組みを実施する必要があると指摘した。

総合的見直しは、各地域、各世代の職員給与を民間に近づけることが目的で、国と地方自治体が来年度から実施する。民間よりも高いと指摘されている55歳以上の職員の給与を大きく引き下げる一方、民間賃金水準が高い都市部などに支給する「地域手当」の支給額を引き上げる。

検討会は8月の中間報告で、全国の自治体に国と足並みをそろえるよう求めたが、岩手、秋田、群馬、京都、熊本の5府県と、札幌、千葉、新潟を除く17政令市の人事委は、今秋の勧告に見直し内容を盛り込まなかった。
高知県も勧告していないが、既に55歳以上の職員給与が低く抑えられており、見直しは必要ないと判断した。