質問スレ⑦

218 ：秋田県人 ：2013/05/17(金) 12:28 u679176.xgsnun201.imtp.tachikawa.mopera.net: >>212
>まさにそれが日本軍により組織的に行われていたか、が問題なのです。

　全くその通りです。
>>213
>サルでもわかるように簡単に説明すると、内地で誘拐まがいの募集をする業者がいるから注意せよというモノ。

肝心の後段を無視してはいけません。

>就ては将来是等(これら)の募集等に当りては、派遣軍に於て統制し、之に任ずる人物の選定を周到適切にし、其実施に当たりては、関係地方の憲兵及警察当局との連携を密にし、以て軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様配慮相成度(あいなりたく)、依命(めいにより)通牒す。

今後の慰安婦の募集等は、『派遣軍が統制』し、担当者の選定を周到適切にし、『関係地方の憲兵、警察当局との連携を密に』してと、軍が組織として積極的に管理するよう明記していますが。

>>214
>何度も言うように、まず「日本軍による組織的な強制連行」というが論点でした。
>しかし、これが完全否定されると「広義の強制連行」という事を言いだしました。
>これは、親に売られたり、業者に騙されたり(女中や看護婦の仕事があると誘われた)して、慰安婦になった女性たちも居たという事です。

　当時の日本の刑法では暴行脅迫によろうが騙しだろうが同じ罪。
第二百二十六條　
帝國外ニ移送スル目的ヲ以テ人ヲ略取又ハ誘拐シタル者ハ二年以上ノ有期懲役ニ処ス
帝國外ニ移送スル目的ヲ以テ人ヲ賣買シ又ハ被拐取者若クハ被賣者ヲ帝國外ニ移送シタル者亦同シ

軍が設置した施設についてその運営に問題があれば軍に責が及ぶのは当然のこと。

>だからこそ戦後に日韓基本条約で謝罪し賠償していますし、この時に「完全かつ最終的に」解決しているのです。

　日韓基本条約は賠償条約ではなく経済協力問題を扱ったもの。二国間の経済請求権と財産請求権のみを消滅させたものであり、個人の請求権は消滅していない。そもそもこの時は日韓において『慰安婦』問題が討議すらされていない。

>>215
>つかとんでもない間違いだ、いわゆる「従軍慰安婦」に対する謝罪と賠償は1995年の「女性のためのアジア平和国民基金」だわorz

>賠償とか補償とか償い金など言い方は様々だが…

　これは国が行った損害賠償ではなく民間有志の基金。犯罪加害者が損害賠償に応じないので募金を被害者に渡したみたいなもの。「賠償については日韓条約で解決済み」という政府の立場を崩すわけにはいかずに苦肉の策としてやったが、現在は政府が個人請求権は消滅していないことを認めざるえなくなってしまい、もう何が何だか。

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