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秋田のコロナ　�A

723 ：秋田県人 ：2020/08/16(日) 07:59 ID:0cMqc0ZE

国民は政府の無作為を理由に行政訴訟を集団で起こすべきだろ。

行政府が何を考えているのかというと、
高齢者を中心に基礎疾患を持っている者や、免疫力の弱い者、
HLAがコロナに対応していない者は死んでもかまわない。
それよりも経済が回ることを最優先しなければ、
政権与党を支えている財界からの理解と支援が得られなくなる。
高齢者比率の低下した生き残った国民で日本を回していけばいいという弱者切り捨て政策だ。
不顕性感染することが分かっているのに、
いまだに医療関係者や教師など社会インフラの基幹要員のPCR検査を行わない姿勢に、
国民の命を駒としか見ていない政府・財界の冷酷さを感じる。
政権与党を支持する金のためにしか動かない政権に、
国民は断罪を下すべきだろう。

最初は期待した安倍政権だったが、コロナに対するピントのずれた施策の連続を見るならば、
新型コロナ対応が失敗した元凶は、間違いなく「官邸官僚」つまり、安倍首相の取り巻きの官僚たちだ。
首相補佐官の今井尚哉氏、西村康稔コロナ担当相、和泉洋人氏（国土交通省）、
アベノマスクの発案者である佐伯耕三・総理秘書官、和泉洋人・総理補佐官、杉田和博・官房副長官と
北村滋・国家安全保障局長等の罪は重い。
国民は権力の威を笠に着て国民を見ない場当たり施策ばかりを行い、
結果として新型コロナ対策に失敗した責任を取り巻き官僚全員に求めるべきだ。
首相は選挙で責任を問うことができるが、これらの君側の奸の責任を問う手段は行政訴訟しかない。