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大曲の花火B
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4月設立予定の「花火創造企業」 21年度、売上4億円目標 大仙市の大曲商議所事業概要

 大曲商工会議所(佐々木繁治会頭)は30日、花火産業構想の一環で花火工場を運営する新会社「花火創造企業」の事業概要を明らかにした。工場を開設する2016年度に7千万円と見込まれる売上高は5年後の21年度に4億600万円に拡大させる。16年度16人の従業員数は21年度に35人に増やす。大仙市議会議員を対象にした花火工場の説明会が市役所で開かれ、小松忠信副会頭が説明した。
 花火創造企業は大曲産花火を国内外に供給する花火工場を新設するため、地元企業などの出資で今年4月に設立させる方針。大仙市の花火大会の運営受託といったイベントサポート業務も行う。年間売上高、従業員数は両部門を合わせて算出した。
 新会社は15年度に従業員5人でスタートし、イベントサポートだけを行う初年度は売上高を3千万円と想定。工場がスタートする16年度の売上高は花火製造が1500万円、イベントサポートは5500万円と見込んだ。21年度は花火製造の売上高を2億3600万円、イベントサポートの売上高を1億7千万円にそれぞれ拡大させる。観光誘客業務にも力を入れ、将来的には売上高50億円、従業員200人とすることを「目指す姿」に掲げた。
 議員からは「工場の経営面が心配だ。安い外国産花火に対抗できるのか」などの声が上がった。小松副会頭は「価格は高くとも安全で高品質な花火が求められている。外国産との競争は価格だけではない」などと述べた。(山影寿士)
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