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TPPに日本は参加 すべきか否か

843 ：秋田県人 ：2012/03/23(金) 19:48 i114-182-204-100.s42.a002.ap.plala.or.jp

まだ、わかっていないのですねw
＞増刷してインフレ＆円安にして経済を立て直せば打開できます。
デフレ政策では絶対に打開できない。 日銀法の改正は何故逆効果なの説明してみて。

（増刷して解決なら、アイスランドの破綻や、先日のギリシャ、
財政問題を抱える国は皆無ですよw　世界が使いに使って好景気だらけw）
ロンパーさんは、自ら説明してるのでは、定額給付金の例で、その他　竹下時代の地方へのバラマキ、
地域振興券など　幾度となくw　　わかりやすく言えば　貴方は
「約2兆ばらまいて、６０００億の個人消費でした。」と書いてましたよね。
この時点で、3分の１に減少、　６０００億の売上が企業に落ち、法人税、所得税で
いくら、国に戻ってきたと思いますか？　　まだわからないでしょう。

小学2年生の引き算がわからないのなら、　1年生レベルで・・・・・
兆と億の単位、０の数が多いのはどっちですか？　　わからない子は指を折って
数えてもいいですよ。

＞それを探してデータを持ってくるのはお前がやることだろ。
なぜなら、デフレは人口減少のせいと主張しているのはお前なんだから。
そのデータを持ってくるのはお前の役目だろ。

ネットに完全依存型ではありませんので、貼り付けできませんw　ネット上にはないですから
長くなるので　短めに

90年代後半から、景気と内需は連動していません。個人所得、小売販売額、国内貨物輸送量
自家用旅客輸送量など、内需関連の絶対数は、バブル崩壊後もGDPに連動して増加していた

が、97年から０２年にかけて実質GDPとの連動を失い軒並み減少
02年〜07年の輸出増加と金融緩和に伴う、戦後最長の好景気下では、個人所得は増加したが、
内需指標は増加しませんでした。

背景には、生産年齢人口が、バブル崩壊後の90年ではなく、団塊ジュニアが中学卒業の95年
をピークに減少した事実。

そのため内需に決定的な影響を与える国内就業者数も、バブル崩壊後の90年ではなく、95年を
ピークに減少。　完全雇用に近い状態を継続してきた戦後の日本では、就業者増減と生産年齢人口
との間に非常に強い相関関係がある。