国政について議論するスレ(2)

668 ：秋田県人 ：2013/05/09(木) 19:49 p1244-ipbf406akita.akita.ocn.ne.jp: >>653
http://d.hatena.ne.jp/xcl_23/20120629/1340972427

日本でも最低賃金が企業利潤に与える影響に関する実証事例が蓄積され始めた。その一例として、筆者が参加した
経済産業研究所の労働市場制度改革研究会（座長は鶴光太郎慶応義塾大学教授）の検証を紹介する。
具体的に何人の労働者を雇うのが企業にとってちょうどよい状態であるかという観点から分析した。
ある店舗で、レジカウンターは2台しかないのに、接客するアルバイトを3人雇っていたとする。
その時、3人目をクビにするかどうかの主な判断材料は、3人目を雇い続けることで店にもたらされる
追加的な価値と、それによりかかる追加費用だ。追加的な雇用費用が店への貢献分よりも大きければ、
店はアルバイトを2人に減らすことで損を回避できる。利潤回復余地があるという意味で、3人も
雇っている状態は店にとって最適な状態ではない。

近年、日本ではこうした余剰人員の数が増えつつある。図1は、筆者が東洋大学の滝澤美帆氏、大阪大学
の大竹文雄氏、鶴氏と共同で経済産業省の「工業統計調査」の個票データから推定した余剰従業者数を
示したものだ。現在の賃金率の下で各事業所の利潤を最大にするような労働者数を推定、それを実際の
労働者数から差し引いて算出した。余剰従業者数を確認することで、各事業所の利潤を回復できる余地が
どれくらいあるかを雇用面から推察できる。バブル崩壊以降、1事業所あたりの平均余剰従業者数は減少
傾向にあったが、2000年代に入って上昇に転じた。

興味深いことに、この余剰従業者数は最低賃金の傾向と似た動きをしている。図2に毎年の最低賃金改定
に伴って必要な賃上げ率の推移を示した。必要賃上げ率は、700円の時給を支払っていた事業所が、最低
賃金改定で707円以上支払わなければならなくなった場合、1％として計算される（もともと最低賃金を
上回る賃金を支払っていた事業所の場合は0％）。

必要賃上げ率を用いて詳細に分析したところ、余剰従業者数に影響を与え得るような他の要因を考慮した
後でも、必要賃上げ率の上昇は余剰従業者数を増加させることが明らかになった。今までは企業への
貢献分が雇用費用と同じだった労働者でも、最低賃金引き上げに伴う雇用費用の相対的な増加により、
企業にとっては損失を生む存在、つまり余剰労働者に変わる可能性があるためだと考えられる。
ただし、その場合でも企業は余剰労働者の削減により最低賃金の影響を相殺できるはずだ。実際、共同
研究で雇用水準への影響を分析したところ、必要賃上げ率の上昇に伴い事業所は従業者数を減らしている
ことが分かった。従業者数は減っているが余剰労働者数は増えているという結果は、何らかの理由で、
事業所が雇用量を十分に調整しきれなかったことを示唆する。

「賃上げ率の上昇に伴い事業所は従業員数を減らしている事が分かった」と統計が示している。
利益が増えないのに最低賃金が引き上げられて人件費が上昇すれば、企業側は従業員数を減らして
対応することがリンク先の統計で証明されていますが何か？
従業員数を減らすということは失業者が増えるという事だ。
つまり、単なる最低賃金引き上げは失業者を増やすだけということ。
なんか文句あるかね？音痴くんｗ

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