外旭川へのイオン進出について

1 ：秋田県人 ：2014/12/14(日) 12:28 ID:waTzjRoc: コンパクトシティーって
市役所いわく「老人がイオンに買い物いくか？」って、老人の街を作るって意味なの？
コンパクトになるのは穂積の髪の毛だけで十分！
デカイ遊び場作ってかないと、地方の生き残りはないよー
大体、ナカイチで失敗してるんだから、お前らの政策じゃ秋田はﾀﾋぬっつーの
イオン様に地方再生を委ねろっつーの！！

どー思う？
668 ：秋田県人 ：2016/03/04(金) 13:27 ID:???: 地方都市広がるコンパクトシティー
富山市公共交通軸に居住誘導

住宅、病院や商業施設などの都市機能を中心部に集め、住みやすい町づくりを目指すコンパクトシティーが注目されている。
人口減少に悩む地方都市にとって、町の再生の切り札となるのか。各地の取り組みを追った。

秋田市構想は依然手探り

人口減少が深刻化した２０００年代以降、コンパクトシティーが全国に
広がった。人口約42万人の富山市では、06年の「富山ライトレール」開業
に続き、09年には市内電車を環状線化。新規格線を整備した路面電車をはじめ
公共交通を活性化し、交通結節点の中心市街地と沿線に居住を誘導する
コンパクトなまちづくりを進めている。誘導エリアでの住宅購入やマンション建設に補助金を出し
緩やかな人口の移動を目指す。
こうした施策をきっかけに、中心市街地で民間投資が活発になり、大型の市街地再開発事業が
相次いでいる。高齢者が車に頼らなくてもまちに出られるよう、
定額１００円で公共交通を利用できる特別な「おでかけ定期券」を市が高齢者向けに発行するなど
ユニークな施策も組み合わせている。中心市街地にはまだ空き店舗が目立ち、取り組みは道半ば
だが、近年ではＯＥＣＤ（経済協力開発機構）がリポートに取り上げるなど、
高齢化や環境問題に対応したまちづくりの先進事例として国際的にも評価されている。
同じくコンパクトシティーを目指す人口約32万人の秋田市。
中心市街地は端から端までゆっくり歩いて30分ほど。
飲食店や洋服店が並ぶ地区を抜けると人影はまばらになり、空き地が目立ち始める。
秋田県の人口減少率は都道府県で最も高く、
県庁所在地の秋田市でも２０４０年の人口は、25％減の24万人と予測されている。
市はコンパクトシティー政策で中心部に商業施設や住宅などを集めるとともに、
郊外と交通ネットワークで結び、暮らしやすさと市街地活性化の両立を狙う。
12年開業の複合商業施設の隣に２千人規模のホールを持つ文化施設を整備し、
まちなかににぎわいを取り戻すビジョンを描く。
しかし、財政難もあって、投資は限定的。交通ネットワークはバス路線の改善や自転車道路の整備にとどまり、
中心部への移住に補助金を出すといった誘導策も不在。構想は依然、手探りの状態だ。
こうした中、市中心部でリノベーション（改修）された築45年のビル１階にカフェがオープン。
近くのバー２店とともに連日にぎわいを見せ、町の活気を下支えする民間の動きも少しずつ芽生え始めている。
669 ：秋田県人 ：2016/03/04(金) 13:28 ID:???: 森富山市長に聞く
都市の維持コスト抑制

人口減少が続く地方での町づくりはどうあるべきか。森雅志富山市長に聞いた。
　　　　　　　　◇
人口が減少する時代に市街地が郊外へ拡散する町づくりを続ければ、
都市の維持コストは膨らみ、財政破綻の懸念も出てくる。
富山市は市街地のさらなる拡散を防ごうと、コンパクトシティーの推進を決めた。
将来のため思い切って公共交通に投資した。２００６年に公設民営の路面電車「富山ライトレール」を開業したほか、
電停の新設やバス路線の活性化などに取り組んできた。自動車一辺倒から公共交通も使う暮らしにシフトするのが狙いだ。
「居住推奨エリア」として中心市街地のほか、郊外も含む鉄道駅から５００㍍以内、頻度の高いバス路線の停留所から３００㍍以内を指定した。
郊外での居住を全否定するのではなく、推奨エリアで家賃や住宅購入費を補助するなどして人口を緩やかに誘導している。
計画当初の05年時点で、推奨エリア内の人口は市全体の約28％だったが、15年には約33％まで増えた。25年には約42％とする目標を掲げている。
中心部の魅力を高めるため、文化的施設は重要だ。昨年夏には図書館と美術館が入る複合施設「ＴＯＹＡＭＡキラリ」を電停近くにオープンした。
中心市街地など特定のエリアへの集中投資には、不公平感もつきまとうが、住民説明会を頻繁に開くなどして関係者を説得する必要がある。

コンパクトシティー　
自動車利用を前提とした郊外への都市開発を抑制し、中心部に商業施設や病院など
生活に必要な機能を集め、効率的で持続可能な都市を目指す政策。徒歩や公共交通機関を使って暮らせるよう、
居住地域をある程度集約することで、自治体が道路や水道といったインフラ経費を削減できるメリットもある。

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