愛煙家と嫌煙家3本目

290 ：コピペ ：2016/12/05(月) 14:14 ID:Ih9WGsYg: 非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を経験した場所は飲食店が41.4％で最多だったことが厚生労働省の2015年国民健康・栄養調査で分かった。
防止対策を望む場所も飲食店が最も多かった。

飲食店などでの受動喫煙防止対策は現在の健康増進法では努力義務にとどまる。
厚労省は2020年東京五輪・パラリンピックに向け、罰則付きで義務化する新規制を検討している。

一方、習慣的に喫煙している人の割合は18.2％で、過去最低を更新した。男性は30.1％で14年調査より2.1ポイント下がり、女性は7.9％で同0.6ポイント下がった。

10年前の05年は男性が39.3％、女性が11.3％で、同省は「たばこの値上がりや健康に悪影響を与えるとの認識が広がり、減少傾向が続いている」と分析している。

国民健康・栄養調査は15年11月、無作為抽出した全国の約5300世帯を対象に実施。
効回答を得た約3500世帯を分析した。

非喫煙者を対象に過去１カ月間に受動喫煙を経験した場所を尋ねたところ、飲食店のほか、遊技場が33.4％、職場と路上が30.9％、子供が利用する屋外の空間が11.6％。
防止対策を希望する場所は飲食店が35.0％、路上が34.8％、子供が利用する屋外の空間が28.2％だった。
厚労省の新しい規制案では、飲食店は建物内を原則禁煙とし、喫煙室の設置は認めるとしている。
だが、外食産業で構成する日本フードサービス協会は「売り上げ減少につながりかねない」などとして反対している。
一方、厚労省は14日、受動喫煙防止対策の推進を訴えかけるロゴマークを公表した。
たばこの煙に困っている子供の顔をイメージし、長崎市のデザイナー、草野敬一さん（61）の作品。同省のホームページから自由にダウンロードできる。

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