能代市18

190 ：秋田県人 ：2018/03/29(木) 20:44 ID:cO2ERDt6: >>188
件の論客ではなく通りすがりですがお答えします
まず、端的に言えば電源立地地域対策交付金が自治体に交付されます
これは使途が紐付きではないため、自治体が優秀であれば産業振興の原資として
活用できますが、安定の能代行政では一部既得権益者への分配と
市役所による一円にもならないばかりか市職員の定年後の雇用のみが目的の
全く意味不明な施設を糞適当な大義名分を付けて建設することに費やされるでしょう

また、八郎潟干拓については小畑裕次郎の功績と勘違いしてる方が多いですが
発案自体は小畑の前の池田徳治知事（東大ー内務官僚ー県庁土木部長）が
石田博英（秋田県選出の唯一の大物政治家）の口利きで、当時の吉田茂総理に陳情し
事業化したものです
これについては当時の急激に需要の増大した食糧事情や日本版ニューディール政策と
考えれば、当時としてはよくできた政策だったのかもしれません
ただ、あなたの言う通り、県としての観光資源のみならず漁業資源を喪失したのですから
結果的には疑問の残る政策でした（これは今更言ってもしょうがない）

電源立地自治体になって市民に安く電力が供給されることは有りませんが
幾ばくかの雇用は創出されます
但し主要な技術者に関しては東北大程度以上の理系出身者が求められますので
人材供給の時点で無理ですが、雑役務や関連企業での雇用は見込めます
寧ろこれを機に、電力設備を軸とした周辺環境のインフラ再構築し
新たな産業を創出するくらいの機運が出てくればいいのですが
ま、無理でしょうね、能代では
デパートがーだの、バスケットがーだの、野球がーだの、言ってる住民レベルですから

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