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過去ログ倉庫＠秋田ring
下流通する放射性物質について
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がれき受け入れ８６％が難色 放射性物質の拡散懸念
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東日本大震災をめぐり共同通信が実施した全国自治体アンケートで、
岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の
３３％が「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」
とし、全体の８６％が難色を示していることが３日分かった。
１１日で震災１年を迎える中、放射性物質が拡散するとの懸念が
くすぶり、広域処理は進んでいない。２０１４年３月末までに処理
を終える政府目標の達成は困難な情勢だ。
がれき燃焼試験に賛否両論 秋田市が住民説明会
秋田市は２３日、東日本大震災で発生した岩手県沿岸北部のがれき受け入れに向け、市総合環境センター（河辺）で
５月に実施予定の燃焼試験に関する住民説明会を開いた。
参加者からは「食べ物や飲み水への影響が心配だ」など放射能に対する不安の声が上がった一方、「被災地支援のため
受け入れるべきだ」といった賛成意見も出た。燃焼試験に対しては「（実施後の）施設周辺での空間放射線の測定地点
を増やすべきだ」との指摘があった。
センター周辺の住民ら８０人が参加。岩手県の担当者も出席し、広域処理の必要性を訴えた。秋田市の担当者は燃焼試験
の概要を説明。試験時にセンター敷地４カ所と周辺地域４カ所の空間放射線量や、灰や溶融物、排ガスの放射性セシウム
濃度などを測定し、国の基準を上回った場合には直ちに試験を中止するとした。
質疑応答では、同市河辺の農業男性が「風評被害で農作物が売れなくなった場合、誰が責任を取るのか」と質問。
穂積志市長は「国、県、被害者と協議し、責任を持って対応したい」と答えた。
上前次1-新見写
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