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TPPに日本は参加 すべきか否か
843: 3/23 19:48 i114-182-204-100.s42.a002.ap.plala.or.jp まだ、わかっていないのですねw ＞増刷してインフレ＆円安にして経済を立て直せば打開できます。 デフレ政策では絶対に打開できない。 日銀法の改正は何故逆効果なの説明してみて。 （増刷して解決なら、アイスランドの破綻や、先日のギリシャ、 財政問題を抱える国は皆無ですよw 世界が使いに使って好景気だらけw） ロンパーさんは、自ら説明してるのでは、定額給付金の例で、その他 竹下時代の地方へのバラマキ、 地域振興券など 幾度となくw わかりやすく言えば 貴方は 「約2兆ばらまいて、６０００億の個人消費でした。」と書いてましたよね。 この時点で、3分の１に減少、 ６０００億の売上が企業に落ち、法人税、所得税で いくら、国に戻ってきたと思いますか？ まだわからないでしょう。 小学2年生の引き算がわからないのなら、 1年生レベルで・・・・・ 兆と億の単位、０の数が多いのはどっちですか？ わからない子は指を折って 数えてもいいですよ。 ＞それを探してデータを持ってくるのはお前がやることだろ。 なぜなら、デフレは人口減少のせいと主張しているのはお前なんだから。 そのデータを持ってくるのはお前の役目だろ。 ネットに完全依存型ではありませんので、貼り付けできませんw ネット上にはないですから 長くなるので 短めに 90年代後半から、景気と内需は連動していません。個人所得、小売販売額、国内貨物輸送量 自家用旅客輸送量など、内需関連の絶対数は、バブル崩壊後もGDPに連動して増加していた が、97年から０２年にかけて実質GDPとの連動を失い軒並み減少 02年〜07年の輸出増加と金融緩和に伴う、戦後最長の好景気下では、個人所得は増加したが、 内需指標は増加しませんでした。 背景には、生産年齢人口が、バブル崩壊後の90年ではなく、団塊ジュニアが中学卒業の95年 をピークに減少した事実。 そのため内需に決定的な影響を与える国内就業者数も、バブル崩壊後の90年ではなく、95年を ピークに減少。 完全雇用に近い状態を継続してきた戦後の日本では、就業者増減と生産年齢人口 との間に非常に強い相関関係がある。
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