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過去ログ倉庫@秋田ring
下日本の経済について
382: 6/18 8:42 KD182249070209.au-net.ne.jp
数年後、被災地に100兆円投下なるかも?
放射能リスクを忘れて宮城辺りに引っ越せば復興バブルの恩恵が受けられるな。
今でもバブリーみたいだけど。
383: 6/18 8:45 p1235-ipbf204akita.akita.ocn.ne.jp
>>375
oリンク
日本よりも人口減少率が高いのに経済成長している国は多いのは何故だ?
お前の薄っぺらい妄想にはまったく根拠がない。
人口減少率の経済成長率もデタラメです。このグラフを見れば分かる。
日本よりも人口減少率が高いのに経済成長している国は多いのは何故だ?
答えられないだろうけどwww
384: 6/18 8:46 KD182249070209.au-net.ne.jp
>>380-381
勉強不足やら逃げやらどうでもいいから、そういう煽りは抜いて要点まとめてくれませんかね?
385: 6/18 8:47 p1235-ipbf204akita.akita.ocn.ne.jp
>>381
また逃げたなwww
不良債権処理が進んだから税収が落ち込んだと主張しながら、不良債権処理と税収の関係すら
説明できないwww
理由は簡単。勉強不足だから説明できないwww
386: 6/18 8:47 i114-184-9-223.s41.a005.ap.plala.or.jp
ほら、予想どおりでしょ。
373 名前:秋田県人 :2012/06/17(日) 20:55 i114-184-9-223.s41.a005.ap.plala.or.jp
実質金利の高いギリシャ国債が売れない理由は?
何度も答えているが信用リスクが高いからだな。
で、日本よりも安全な米国債や豪国債が日本国債より売れてない理由は?
インフレ率が上昇しても国債金利が上昇しないという根拠は?
俺はお前の質問には答えているが、お前は一切答えないよなw
略14
387: 6/18 8:51 KD182249070209.au-net.ne.jp
>>385-386
煽りは止めて要点まとめてもらえませんかね?
388: 6/18 9:7 i114-184-9-223.s41.a005.ap.plala.or.jp
>>387
企業の利益や公共投資が再投資され、初めて乗数効果(投資額以上のGDPの押上効果)が現れるが、投資されずに債務の返済に回ったら乗数効果は現れない。
企業のバランスシートが傷み続けている間は、砂に巻いた水のようにバランスシートの改善のために資金が使われる。
そのため企業が利益を上げても、公共投資をしてもGDPが伸びず税収が低迷する。
389: 6/18 9:19 i114-184-9-223.s41.a005.ap.plala.or.jp
>>387
インフレにすれば債務は帳消しにできるというのがp1235の主張
そのためには500兆円新規国債を発行して、インフレ率4%、税収弾力値が1で100年後には債務が無くなるとのこと。
しかし、インフレ率と長期金利(10年国債の金利)は密接な関係があり、インフレ率を引き上げると利払費が上昇する。日本は1000兆円という途方もない元金があるので、金利がわずかにでも上昇すると利払費が急増する。(長期金利1%の上昇で10兆円)
p1235の提示した条件で試算したら、100年後には日本の債務は天文学的にふくらむことが判明
反論するためには、「インフレ率と国債金利は関係性がない」という主張をしなければならないのだが、「日本国債は信用が高いので金利が低い。ギリシャ国債が売れてないのは信用リスクが高いからだ」という(意味不明な)反論をp1235はしている。
そこから推測するに信用力が高い国の国債金利は、インフレ率とは関係なく低金利を維持できると主張していると思われるのだが、それに対する反論として、日本より信用性が高いアメリカやオーストラリアの国債が日本国債より高い現実がある。それについてはどう考えるのかと質問しているが回答は未だなされていない。
390: 6/18 18:12 p1235-ipbf204akita.akita.ocn.ne.jp
oリンク
↑のグラフは名目GDPと税収の関係を示したもの。
名目GDPと税収は見事にリンクしていることがわかる。
oリンク
↑このグラフは消費税率の税収の関係を示したもの。
消費税率を上げれば税収は落ち込むことを示している。
名目GDPを増やせば税収は増える。
消費税率を上げても税収は増えない。
略36
391: 6/18 19:3 p1235-ipbf204akita.akita.ocn.ne.jp
ttp://waveofsound.air-nifty.com/blog/2008/03/8_5af6.html
>一方、成長率が4%以上の国(英国、米国、カナダ、韓国、オーストラリア)では、成長率が
>長期金利を上回っています。この傾向がずっと続くならば、これらの国の累積債務は持続可能です。
> ■モデル国の長期金利についての仮定
>以上の分析と前回の分析をもとに、成長率と長期金利の間に次の表に示した関係が成り立つと仮定して、
>今後のモデル国(日本を念頭に…)の債務残高の推移が、経済の成長率によってどのように変わってくるのかを調べてみます。
>名目GDP成長率 長期金利
略24
上前次1-新見写
001-051-101-151-201-
251-301-351-401-451-
501-551-601-651-701-
751-801-851-901-951-
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