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日本の経済について
599: 7/10 18:20 p2246-ipbf501akita.akita.ocn.ne.jp デフレ下で消費税率を引き上げて税制再建した国は皆無です。 デフレ下で増税しても税収が増えないからです。 税収は名目GDPと比例します。税率は税収と比例しません。 ここを勘違いしてる i114-182-218-32.s41.a005.ap.plala.or.jp のような バカは財務省にマインドコントロールされてしまう人です。 官僚や政治家の利権を確保するための消費税増税を支持するバカ国民が多すぎる。 下のリンクを見て少しは勉強したまえ。 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html 税制改正の際には、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は減税 対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が巻き起こります。課税対象となるか 否かは、業界にとっては死活問題であり、その生殺与奪を全て握る財務官僚は、 いわば独裁国家の王様状態です。当然ながら、便宜を図られた業界では、財務 官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意などがなされます。これが消費税 の軽減税率ともなると、ほぼ全ての業種・業界から陳情が来るので、天下り先も 無限に広がりますから、財務官僚にとっては究極に美味しい話となります。 ところがインフレターゲットで財政再建を行えば、業界団体からの陳情合戦など 起こりませんから、天下り先を増やす事が出来ません。官僚、特に財務省の官僚 というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。彼らが考えているのは、 如何に自分たちが甘い汁を吸い続けられるか？どうしたら天下り先を増やせるのか という一点に尽きます。ですから財務省は、自分たちの利権が拡大しないインフレ ターゲット戦略を、絶対に認める事はないでしょう。
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