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日本の経済について
679: 7/15 10:19 p2246-ipbf501akita.akita.ocn.ne.jp 橋本内閣の消費税で税収は下がっています。 1997年すなわち平成9年の消費税導入は日本経済にとって致命傷になった。 1997年の税収が53.9兆円、2003年には43.3兆円まで下がり、一時回復したが2011年は42.0兆円と低下。 一般会計税収の推移 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm 財務省自体のホームページを見るとよくわかります。 今回の消費税も致命傷になる可能性は大で、日本経済にとどめを刺す事になるのではないでしょうか。 実は1998年に日銀法が改正されていますが、こちらの方が税収低下の主な原因です。 1997年の名目GDPが523兆円、2011年の名目GDPが468兆円、55兆円も名目GDPが低下しています。 先進各国の1997年の名目GDPを100とすると、2011年の名目GDPは日本89、アメリカ181、イギリス181、イタリア149、ドイツ134、フランス157となります。 日本が名目GDPを低下させており、それは世界から見ると異常である事が分かるでしょう。 名目GDPの低下は税収低下の大きな原因で、名目GDPの低下率よりも税収の低下率は大きくなります。 デフレの方が税収低下の主因であり、日銀法を改正せずに消費税率を上げるとさらなる税収低下を招く可能性が大きいのです。 実質経済成長では大差ないイタリア並みに名目GDPを増加させていれば、単純計算でも2011年の税収は80兆円を超えていたでしょう。 いくら消費税を上げても日銀法を改正しないと意味は無いのです。 何で財務省の人は、自分のホームページで都合の悪いデータを公開しているのかな。
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