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日本の経済について
788: 6/5 23:36 u1411226.xgsnun1.imtp.tachikawa.mopera.net ということで、金利が上がると銀行は自己資本が痩せてしまう。もちろん、金利が上がるということは銀行の収入も上がることになる訳だから、銀行にとっては悪い話ばかりではない。 とはいえ、金利が上がり始めて価値が下がり始めたとしたら、銀行は国債を持ち続けるか？となると、それは私企業だけに難しい。さっきの例でみると、金利が1.22％上がると価値が一割減るのだ。１％２％で細かいこと言うなと言ってる場合じゃない。個人の株式投資で持ってる株が下がったけど、その内上がるまで待つわ、というような話でもない。銀行にとって自己資本比率が下がり過ぎると業務に支障が出るのだ。 しかも株と違って国債は下がり始めたらすべて下がる。あいつの株は下がったけど俺のはセーフ、というのとは違い、誰ぞが売り始めたら一斉に売られることになるだろう。そうなったら誰にも止められない。 ただし、現時点では国債の1/3は郵貯と簡保が持っている。先に挙げたとおり、中銀や年金が1/4なので合わせて半分は国が持ってるといってもよかった。値が少々下がったとしても国債を売るようなことは無い。それが現在の話。 将来の話としては、いずれ郵貯と簡保が上場され、完全民営化される。そうなると株式会社は国がどうなろうが関係ない、利益のために突っ走ることになる。 ただし、かといってすぐに暴落するというわけでもないのだ。日本発の国際暴落は世界中にギリシャとは比較にならないほどの影響を与えるので、そのためには政府はなりふり構わずに金を突っ込むことになるだろう。その場しのぎの対策であっても、そのために消費税を何十％に挙げてでもやるだろう。それが破綻するということ。 もっとも、たとえそうしたとしても多少の延命もできずに破綻するような予感はするが。
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