消費税について

831 ：秋田県人 ：2012/03/11(日) 11:16 p1028-ipbf407akita.akita.ocn.ne.jp: >>828
日銀法改正の機運は高まってますよ。
９８年に日銀法が改正されましたが、わずか１４年前に改正できたのに
今後改正できないと断じる根拠は？

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ5Q6S1A1I4J01.html
２月10日（ブルームバーグ）：10日開かれた衆院予算委員会の質疑で自民党は円高・デフレ対策での与野党協議を提唱し、野田佳彦首相も協議すること自体には
前向きな姿勢を示した。自民党は日本銀行の金融政策に対する政府の影響力を強めるための日銀法改正も主張。与野党協議が実現すれば政策課題として取り
上げられる可能性があるが、政府側は法改正には慎重姿勢だ。
自民党の西村康稔衆院議員（シャドウ・キャビネット財務大臣）はデフレ脱却の必要性を強調した上で、「まずデフレ・円高を一緒にやろうではないか」と呼び掛けた。
これに対し、野田首相は「超党派で意見交換しながら知恵を出していこうという提起は私も賛同する。国会だけでなく政党間の協議も大いにやってほしい」と前向き
に取り組む考えを示した。

西村氏は物価上昇率の目標について「政府が目標を決めて日銀に指示する、あるいはアコード（協定）を結んで目標を共有する。それをやるために日銀法の改正を
やるべきだ」と主張。与野党協議は日銀法改正も「視野」に入れつつ、政策責任者レベルで行いたい考えも示したが、野田首相は「政府は日銀と緊密に連携し、
問題意識を共有しながらそれぞれ機動的な対策を講じるという姿勢だ」と述べるにとどめた。

日銀法改正
これに先立ち質問に立った自民党の茂木敏充政調会長は、デフレ脱却に向けた日銀の取り組みは不十分として、「日銀に任せていても円高・デフレは解消されない、
そのことを断言する」と批判。その上で、「われわれだったら日銀法を改正してでも絶対にデフレ・円高から脱却する。そういったことを進めなければ消費税にも進んで
行けない」と述べ、消費税増税論議の前提としてデフレ・円高対策が必要との認識を示した。
日銀法改正は、みんなの党や民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連）などが主張。自民党内では山本幸三衆院議員ら一部議員
が提唱してきたが、これが政策責任者レベルにも広がった形だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120215/stt12021500130001-n1.htm
３月末に発表する自民党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）のうち、経済・財政、金融分野の素案が１４日、分かった。「デフレからの早期脱却」「貿易立国から
投資立国への大転換」「ネオ・成長戦略の加速化」を柱に、日銀法改正などによる大幅な金融緩和策などを盛り込んだ。民主党政権で景気低迷が続く中、「経済に
強い自民党」をアピールする構えだ。

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