日本の経済について

776 ：秋田県人 ：2013/06/03(月) 00:05 ca9d67-052.dynamic.tiki.ne.jp: >>774
揚げ足取りはあまり好みじゃないが

＞国家の破産は別に珍しくないですけど

日本をどのレベルの国家だと思ってるんですか？
近代史でＧ７レベルの国家が財政破綻した試しなど無いのですが

＞米国の債務は額的には確かに大きいけど、対ＧＤＰ比では日本の半分でＧ7では平均的な値。

前述してるが日本は対外純資産国、米国は対外純債務国
財務内容が全く違います、よって比較自体がナンセンス

＞消費税上げてもほとんど税収は増えないんですが。

消費税（３％）導入時は物品税の撤廃、直接税の税率の引き下げと同時実施
消費税の税率変更（３～５％へ）時は、法人税の税率引き下げと所得税の課税最低限の引き上げ
なので税収はむしろ景気変動のほうが影響が大きいのは常識

＞国債の日銀引き受けは理屈では政府発行通貨になるから軍票とも同意。だから本来は禁じ手

軍票は軍が各戦地で勝手に発行したシビリアンコントロールの働いていない空手形なので意味が違う
さらに言えば日銀は政府が５５％の株を有する、いわば連結子会社なのでその利払いすらも還流される

＞ＧＤＰとデフレの関係が逆だし、為替水準が動けば生産拠点が戻るというのはちょっと考えにくい。

ハ？このタイミングでインフレ誘導しなければスタグフレーションが懸念されていた
この失われた２０年で日本の経済構造が内需型にシフトしたので、確かに直ちに生産拠点が戻るのは考えにくいはその通り
が、米国等も国内回帰の動きが顕著になっており、業種にもよるが１ドル１２０円超が常態化すれば国内回帰するメリットが多くなる

>意味が解らん

国家や資本のヒエラルキーは、その絶対力よりもルールをつくる側のほうが強いということ
端的に言えば米国はユダヤの傀儡国家ということです

＞公務員は仕事してないと思ってるんすか？

はい、してません
少なくとも一人当たり１２００万を超えている公務員人件費に見合う仕事内容ではありません
国家上級職はそのスキル、業務内容から考えればまだしも、地方の一般職は到底容認できる対価ではありません

ま、赤旗愛読者の計画経済主義者のようですので、議論しても堂々巡りになるだけなのでこれにて終了しましょう

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