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過去ログ倉庫＠秋田ring
下流通する放射性物質について②
55: 3/15 16:49
立川（笑）
56: 3/15 16:58
自分の情報は、国連の放射能関連機関の国連科学委員会UNSCEARや原子力資料調査室CNIC、原子力事典ATOMICA、WHO、IAEA、ICRP等の機関・組織の公表や環境省・厚労省・農林水産省・消費者庁他各官公庁ＨＰ、図書館で最新の事典からのみ。
そういった機関が今までの核実験の影響や広島・長崎、チェルノブイリ、ゴイアニア被曝事故や東海村他の事故例、劣化ウラン弾等、他世界各地の医療被曝事故や作業事故（放射能扱う職種は多々ある）等の例から算出したもの。
57: 3/15 17:4
で、食品に放射性物質ゼロなど実はない。
自然放射線は地球平均年間2.4mSv日本では1.5mSvだ。
原発由来放射線と自然放射線は違うとか自然放射線は危険でないとか語る人いるが、違うのは中身だけで危険性はかわらず。
未検出なのは単に測定器の検出限界値以下なだけ。
極端な話、㎏あたりセシウム137が100g含有食品を毎日１年間500g食べても預託実効線量は0.24mヨウ素131ならSv0.4mSv。
預託実効線量は10mSvなら健康に害はない。
ここであまり知られていない被災地での瓦礫処理状況と放射線量を説明。
略21
58: 3/15 17:6
岩手県。沿岸部は最北～最まで合わせて人口で県庁所在地盛岡市に微妙に足りない程の過疎地ゆえ、元々の能力が小規模ながら使用可能施設で処理、新規施設も宮古市等に建設。
都市部が集中の内陸部ではいくつかの自治体で早くから処理を開始。
内陸部も宮城県同様解体家屋など同様ながら、盛岡市は2000t超、北上市は1500t、他の市町は数量までは不明。矢巾町は施設の関係から出遅れてやっと今年２月下旬から受け入れ開始。
岩手県の中で沿岸被災地の大船渡市は、去年６月から太平洋セメント大船渡工場を使用して1日300tを処理継続中。
土日休み考慮しても累計で3万tは超える計算。
岩手県山田町は去年秋に瓦礫の山が自然発火で約１ヶ月燃え続け。
略18
59: 3/15 17:8
瓦礫処理実施中の各都市の放射線量。
数値は文部科学省モニタリング情報、各都市の公表、研究機関等が現地測定してテレビニュース・新聞上で公表の数値。
すべて３月上旬の数値（単位はすべてμSv）
【自然放射線量も含む】
岩手県盛岡市0.021～0.026（震災前の年間平均値0.014～0.084）
大船渡市0.03～0.07（平均値0.06、１ヶ所のみ山中の公民館庭で0.12有り）
北上市0.03～0.06平均値0.044
略28
60: 3/15 17:11
そして宮城県岩手県各都市にて、農作物、魚介類、水道水を定期的に放射線量測定されていて、すべて未検出。
原発事故直後は放射性物質飛散により原発に近いところでは（福島県はともかく）一部から微量の基準以下の検出も一時期にあったようだが、瓦礫処理開始以降現在は宮城県岩手県ともに検出無し。
ちなみに、西日本の放射線量。特に高い地点を選んだのではなくランダムに記載。
すべて前述の被災地県と同じ時期３月上旬。単位はμSv
福岡県太宰府市0.037～0.045
大分県大分市0.05～0.056
香川県高松市0.055
略19
61: 3/15 17:18
で、この数値と結果をどう思うか。
本当に瓦礫がすべて危険なら既に各都市はそれなりの数値や害があらわれてなくてはならない。
今まで処理した瓦礫の放射能がどこか漂ったり隠れたりして今頃出てくるということはない。
勿論今度も慎重万全な処理体制は必要。
農産物もしかり。
放射能はちゃんとしたとこから正しく学んで正しく不安と危険を感じなくては自己中な放射脳にしかならない。
略23
62: 3/15 17:19
>>54抜粋
【環境整備課からの回答】
貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
このたびの東日本大震災では，想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており，被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
こうしたことから，徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから，その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお，徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております。）
略12
63: 3/15 17:20
放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）
ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）
ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。
略21
64: 3/15 17:38
秋田県も徳島県を見習うべき。
秋田県も凛とした対応で、がれき受け入れを断るべきだよ。
こんくらい強気ならいいんだけどね。
上前次1-新見写
001-051-101-151-201-
251-301-351-401-451-
501-551-601-651-701-
751-801-851-901-951-
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