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過去ログ倉庫＠秋田ring
下国政について議論するスレ
675: 12/24 12:59
>>673
だ・よ・ね
676: 12/24 14:48
財政出動でも強靭化でもやってくれるのはいいが、それを受ける企業が従業員じゃなく株主しか見てないから給与は上がってこないんじゃないか？
677: 12/24 16:21
受注は大手
仕事は子請け、孫請けにブ投げなれる
678: 12/24 17:38
>>676
ヒント：ホリエモン
679: 12/24 17:48
低レベルはスルーでｗ
国土強靱化計画は今後予想される災害に備えてインフラ整備や耐震化、さらに被災地の復興
にもつながる重要な政策。もちろん需要効果も期待できる。
日本経済は９７年からデフレに突入しているが、これとリンクするように公共工事は９７年から
削減され続け、現在では９７年の約半分。
デフレ脱却に加えて今後の災害対策や被災地復興には国土強靱化は欠かせない政策です。
もちろん住宅や家電、車にも補助は必要なのは言うまでもない。
これに反対と言うなら対案を掲示してください。
具体的にどうやってデフレ脱却するのか。
略14
680: 12/24 18:46
日本のインフラ（橋やトンネルや道路など）の多くは高度成長期に建造されたため、
４０年から５０年が経過した現在では、メンテナンスや耐震化の強化が必要な時期を
迎えていると言われている。
日本の国土面積は世界の表面積の僅か0.25%しかないのに、マグニチュード６以上の
地震の約20％は日本で発生している。この事実を軽んじている国民が多すぎる。
特に発生確率が高まっている南海トラフ地震では最大死者数は３２万人にもおよぶという
推計結果が出ている。
国民は「政治家や官僚は自分たちの利益しか考えていない」と批判するが、
地元の利益しか考えていない人間は、官僚や政治家たちと同じレベルだし視野が狭すぎる。
国益を考えるのが国政。国民の命を守るのが政治。
略12
681: 12/24 19:4
『デフレーション下での公共事業の事業効果についての実証分析 』という論文が
京都大学大学院の藤井聡教授（専門は公共政策）が中心となって発表されている。
これはマクロ経済データを用いて分析した論文である。
最終的には
「デフレーションの進行の原因の一つが、公共事業の削減であったことを明確に示している」
「公共事業によるデフレ抑止効果が明確に存在するであろうことが統計的に示された」
と結論付けている。
これが公共事業が景気を支えていると言える根拠。
682: 12/24 19:22
ttp://kennjya.blogspot.jp/2012/07/20120719_19.html
「デフレーション下での中央政府による公共事業の事業効果分析」
政府の公共事業が１兆円増えると・・・・。
・名目ＧＤＰの約5兆円の増加
・デフレータの約1.8%の上昇，
・総税収の約1.6兆円の増加，
・完全失業率の約0.14%の減少
・平均給与の約7万円の上昇
・生活保護被保護者実員数の約10.万人の減少
・出生数の1.7万人の増加
略14
683: 12/24 19:39
ttp://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa200501/b0100.html
これは公共事業への依存度の推移。
都市部よりも地方の方が公共事業への依存度が高いことが分かる。
公共事業は地方にメリットが少ないという主張は間違い。
都市部とは違い、地方は建設業に代わる産業が少ないのが主な要因。
公共事業の増加は地方の方がメリットが多い。
国土強靱化計画は都市部よりも地方にメリットが多いことを証明している。
684: 12/24 21:1
>>679
公共工事オンリーってのがダメなんだよ。
そんな金があるのなら民間工事の補助金にあてろというのが俺の対案なのですが
見事すぎてスルーせざるを得ない用ですね。
>676.677さんあたりもなんとなく気付いている様ですね。
（大規模）公共工事となれば潤う人は決まっています。族議員とゼネコンらです。
ま、初めっからそこに金を廻す為の政策なんだけどね。
しかし族議員を復活させるあたり、さすが派閥の力で総裁になるだけのことはあるね。w
>もちろん住宅や家電、車にも補助は必要なのは言うまでもない。
ウソをつくなよ。強靭化計画にそんな話はアリマセン。あ・り・ま・せ・ん。
略13
上前次1-新見写
001-051-101-151-201-
251-301-351-401-451-
501-551-601-651-701-
751-801-851-901-951-
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