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過去ログ倉庫＠秋田ring
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国政について議論するスレ
795: 1/4 15:29 i121-113-79-77.s41.a005.ap.plala.or.jp ocnで「論破」っつーセリフは吐かない方がいい。
796: 1/4 16:37 s2001017.xgsspn.imtp.tachikawa.spmode.ne.jp ガキにやられた挙げ句にガソリン入れる金がないおっさんかわいそうだな(笑)
797: 1/4 17:24 p1045-ipbf403akita.akita.ocn.ne.jp 国土強靱化は防災と経済政策の２つの意味があります。 金融緩和の効果が表れるまでのタイムラグがあるのだが、そのタイムラグを埋めるためにもっとも効果的なのが 重要なのが即効性のある公共事業。 公共事業で資産重要を作り、金を民間に行き渡らせる。 市場もアベノミクスを支持しています。その証拠に株価も上がり円安に振れています。 素人がいくら吠えようがアベノミクスは実行されます。
798: 1/4 17:33 i121-113-79-77.s41.a005.ap.plala.or.jp ばーが。 「通常の公共事業」と「強靭化計画内の事業」を同じく見るなや。 東京湾をはじめとした埋立地の液状化防止や首都高をはじめとした更新整備 南海トラフ警戒地域の耐震化、被災三県の復興等々が中心だって言ってるでしょ？ >金を民間に行き渡らせる。 だと？金が行くのは関係族議員とゼネコンだけ。
799: 1/4 18:1 p1045-ipbf403akita.akita.ocn.ne.jp 国土強靱化のメリット ・インフラを整備することによって更に国民の命を守ることが出来る ・被災地の復興を加速させる ・経済への好影響（地方への経済的メリットもあり） >>713 >>721 >>723を参照 ・機能を分散させることで地方の活性化にもつながる >>713を参照 ・雇用が増大することで失業率の低下や少子化にも効果あり >>682を参照 ・まだまだインフラ整備や耐震化が必要な秋田県にもメリットあり >>683 >>706を参照 これが現実です。誰も反論できないでしょう。
800: 1/4 18:2 p1045-ipbf403akita.akita.ocn.ne.jp 国土強靱化計画の第１７条にこう書いてある。 国は、大規模災害が発生した場合においても国民生活に不可欠な物資及びサービスの安定的な供給が確保されるよう、 大規模災害の危険を分散するための工場その他の事業所の移転の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。 つまり太平洋側に集中している主要な機能を日本海側に分散させる目的もある。 日本海側にある秋田にも機能が移転し、それに付随してインフラ整備が進むだろう。 秋田にも十分にメリットがある。
801: 1/4 18:3 p1045-ipbf403akita.akita.ocn.ne.jp http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_fr_000006.html 耐震化の進捗について（リンク先参照） 住宅・建築物の耐震化率の現状（都道府県別）に秋田県の耐震化率が記載されている。 公立小中学校の耐震化率は70.6%（全国平均は73.3%） 病院は61.5%(全国平均は56.2%) 防災拠点となる公共施設等は60.1%(全国平均は70.9%) 耐震化率の目標が80%だから、まだまだ整備が必要。 さらに10年、20年と時が経つにつれて更に耐震化が必要な施設が増えてくる。 秋田県内は耐震化やインフラの整備はほぼ完了しているなどと寝言を言ってる奴は 根拠のない大ウソの主張であることが分かる。
802: 1/4 18:9 p1045-ipbf403akita.akita.ocn.ne.jp http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/149256/ 秋田県内の基幹管路（導水管、送水管、配水本管）の耐震適合率はわずか21.4％（2009年末現在） 全国でも40番目の低さだ。ちなみに全国平均は30.3％。（リンク先参照） 以下は秋田県建設交通部道路課が公表した資料から転載 http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1231122916442/index.html 【秋田県が管理する橋長15m 以上の橋梁全1,106 橋のうち、供用後50 年以上経過してい る橋梁は2010 年度時点で20 橋（約2%）でありますが、このまま年数を経ますと2030 年度には533 橋（約48%）が高齢化することになります。この傾向は全国の橋梁と比較し ても同傾向といえます。 今後、急激に増加する高齢化を迎えた橋梁に対し、従来実施している損傷を受けてから の修繕（対症療法的維持管理）を実施した場合、維持管理コストが非常に高くなり、適切 な維持管理が困難になる恐れがあります。 そして、地震等の自然災害発生や維持管理が行き届かないことにより、万が一、落橋な ど道路が寸断された場合、人員や物資の輸送などの経済活動や民生の安定に多大な影響を 及ぼすことになります。】 秋田県内でもインフラ整備は必要なんだよ。 秋田県内は耐震化やインフラの整備はほぼ完了しているなどと寝言を言ってる奴がいたが 以上の資料を見れば、まだまだメンテナンスが必要であることは明らか。
803: 1/4 18:14 s2306104.xgsspn.imtp.tachikawa.spmode.ne.jp >>798 金の刷り方も借金の返し方も知らない奴はチラシの裏にでも書いてろよ。 ガソリン買う金ないんだから、掲示板に書き込んでる暇はないぞ。仕事さがせよ
804: 1/4 18:58 p1045-ipbf403akita.akita.ocn.ne.jp 『デフレーション下での公共事業の事業効果についての実証分析 』という論文が 京都大学大学院の藤井聡教授（専門は公共政策）が中心となって発表されている。 これはマクロ経済データを用いて分析した論文である。 最終的には 「デフレーションの進行の原因の一つが、公共事業の削減であったことを明確に示している」 「公共事業によるデフレ抑止効果が明確に存在するであろうことが統計的に示された」 と結論付けている。 これが公共事業が景気を支えていると言える根拠。 ttp://kennjya.blogspot.jp/2012/07/20120719_19.html 「デフレーション下での中央政府による公共事業の事業効果分析」 政府の公共事業が１兆円増えると・・・・。 ・名目ＧＤＰの約5兆円の増加 ・デフレータの約1.8%の上昇， ・総税収の約1.6兆円の増加， ・完全失業率の約0.14%の減少 ・平均給与の約7万円の上昇 ・生活保護被保護者実員数の約10.万人の減少 ・出生数の1.7万人の増加 が予想されるという。 公共事業は景気に好影響を与えることは間違いないと言える。 ttp://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa200501/b0100.html これは公共事業への依存度の推移。 都市部よりも地方の方が公共事業への依存度が高いことが分かる。 公共事業は地方にメリットが少ないという主張は間違い。 都市部とは違い、地方は建設業に代わる産業が少ないのが主な要因。 公共事業の増加は地方の方がメリットが多い。 国土強靱化計画は都市部よりも地方にメリットが多いことを証明している。
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