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過去ログ倉庫＠秋田ring
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国政について議論するスレ
944: 1/18 9:54 s754167.xgsspn.imtp.tachikawa.spmode.ne.jp >>943 デフレが何故ダメなのか自分で調べてみて。 ググればいくらでも出てくるから。
945: 1/18 14:19 p27135-ipngn401akita.akita.ocn.ne.jp >>940-942 何度もどうした？ 「ボクのお話聞いてー」って？ 先ずコピペやめれなw
946: 1/18 17:49 i121-113-79-77.s41.a005.ap.plala.or.jp >>943 地方に好効果を与えるのは10年以上かかるでしょうね。 それまでは物価高のみ生活にのしかかる。
947: 1/18 18:4 p3116-ipbf305akita.akita.ocn.ne.jp >>943 金融緩和などの経済政策の効果が実体経済に反映されるまで１年から２年くらいのタイムラグがある。 そのタイムラグを埋めるために即効性のある公共事業の規模を拡大しようというのがアベノミクス。 実際に公共事業は地方にもメリットがある。 さらに言うと、国民の所得が増えないのに物価だけ上がり続けることはあり得ない。 なぜなら、物価だけ上がっても国民の所得が増えなければ物が売れないから。 物が売れなければ価格は下がる。需要と供給の基本が分かってればそれくらいすぐ理解できるはず。 経済音痴の寝言は無視していいです。
948: 1/18 18:5 p3116-ipbf305akita.akita.ocn.ne.jp 自民党が掲げている「国土強靱化基本法案」とは・・・。 東日本大震災などを踏まえ、災害に強い国土づくりをめざし、 １０年間で総額２００兆円をインフラ整備などに集中投資する。 公共投資による需要創出でデフレ脱却を図る。 具体的事業としては、国や自治体が高速道路の未整備区間の解消や 公共施設の耐震化などを進める。 日本のインフラ（橋やトンネルや道路など）の多くは高度成長期に建造されたため、 現在はメンテナンスや耐震化の強化が必要な時期を迎えていると言われています。 日本の国土面積は世界の表面積の僅か0.25%しかないのに、マグニチュード６以上の 地震の約20％は日本で発生しています。 地震大国日本の現状を考えると、大規模なインフラ整備は必要なんです。
949: 1/18 18:6 p3116-ipbf305akita.akita.ocn.ne.jp >>943 デフレとは恐ろしいものです。 企業は商品が売れないので利益も出ません。 利益が出ないと人件費を削るためにリストラや給与を引き下げ、非正規雇用を増やします。 当然、国民の所得が減ります。所得が減れば物を買わなくなる。 物が売れない企業は更に人件費を削り、投資を控えます。 以下は延々とループします。 これをデフレスパイラルと言います。 企業の利益が落ちると法人税収も減ります。 国民の所得が下がれば所得税収も減ります。 消費が落ち込めば消費税収も減ります。 こうやって税収は落ち込み、足りない分を借金で賄うしかなくなります。 借金は雪だるま式に増えます。
950: 1/18 18:7 p3116-ipbf305akita.akita.ocn.ne.jp 国土強靱化は防災と経済政策の２つの意味があります。 金融緩和の効果が表れるまでのタイムラグがあるのだが、そのタイムラグを埋めるためにもっとも効果的なのが 重要なのが即効性のある公共事業。 公共事業で資産重要を作り、金を民間に行き渡らせる。 市場もアベノミクスを支持しています。その証拠に株価も上がり円安に振れています。 素人がいくら吠えようがアベノミクスは実行されます。
951: 1/18 18:9 p3116-ipbf305akita.akita.ocn.ne.jp ttp://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa200501/b0100.html これは公共事業への依存度の推移。 都市部よりも地方の方が公共事業への依存度が高いことが分かる。 公共事業は地方にメリットが少ないという主張は間違い。 都市部とは違い、地方は建設業に代わる産業が少ないのが主な要因。 公共事業の増加は地方の方がメリットが多い。 公共事業は都市部よりも地方にメリットが多いことを証明している。
952: 1/18 18:11 p3116-ipbf305akita.akita.ocn.ne.jp 『デフレーション下での公共事業の事業効果についての実証分析 』という論文が 京都大学大学院の藤井聡教授（専門は公共政策）が中心となって発表されている。 これはマクロ経済データを用いて分析した論文である。 最終的には 「デフレーションの進行の原因の一つが、公共事業の削減であったことを明確に示している」 「公共事業によるデフレ抑止効果が明確に存在するであろうことが統計的に示された」 と結論付けている。 これが公共事業が景気を支えていると言える根拠。 ttp://kennjya.blogspot.jp/2012/07/20120719_19.html 「デフレーション下での中央政府による公共事業の事業効果分析」 政府の公共事業が１兆円増えると・・・・。 ・名目ＧＤＰの約5兆円の増加 ・デフレータの約1.8%の上昇， ・総税収の約1.6兆円の増加， ・完全失業率の約0.14%の減少 ・平均給与の約7万円の上昇 ・生活保護被保護者実員数の約10.万人の減少 ・出生数の1.7万人の増加 が予想されるという。 公共事業は景気に好影響を与えることは間違いないと言える。
953: 1/18 18:11 p27135-ipngn401akita.akita.ocn.ne.jp 埋め
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