国政について議論するスレ＠秋田ring /log/1348737123/674-c [Mobile]

3秒後、自動的に【ＰＣ/ＳＰページ】にジャンプします。過去ログ倉庫＠秋田ring 下国政について議論するスレ 674: 12/24 12:57 p1062-ipbf201akita.akita.ocn.ne.jp >>672 ＰＣじゃ都合悪くてスマホでお出ましか？ｗｗ別人とは言わせない。その、性格の悪い文体はごまかせない！所詮白を切った所で、裸の王様だけどね（笑）＞都合の悪い質問に答えないで逃げるのは卑怯です。早く答えなさい。此処見てるあなた以外の全員が笑ってますよｗｗあなたは自分以外を馬鹿扱いしてますけど、あなたは同じことを繰り返し連呼している、九官鳥と大差ありませんね自分の恥じを棚に上げて書き込みする辺り、３歩歩けば忘れる鳥と一緒ｗｗ正に九官鳥ｗｗいい加減に、お引取になったら？おまえ恥ずかしいよＷＷ 675: 12/24 12:59 p1062-ipbf201akita.akita.ocn.ne.jp >>673 だ・よ・ね 676: 12/24 14:48 Kp80RVq 財政出動でも強靭化でもやってくれるのはいいが、それを受ける企業が従業員じゃなく株主しか見てないから給与は上がってこないんじゃないか？ 677: 12/24 16:21 s2005093.xgsspn.imtp.tachikawa.spmode.ne.jp 受注は大手仕事は子請け、孫請けにブ投げなれる 678: 12/24 17:38 e147040.dynamic.ppp.asahi-net.or.jp >>676 ヒント：ホリエモン 679: 12/24 17:48 p4168-ipbf405akita.akita.ocn.ne.jp 低レベルはスルーでｗ国土強靱化計画は今後予想される災害に備えてインフラ整備や耐震化、さらに被災地の復興にもつながる重要な政策。もちろん需要効果も期待できる。日本経済は９７年からデフレに突入しているが、これとリンクするように公共工事は９７年から削減され続け、現在では９７年の約半分。デフレ脱却に加えて今後の災害対策や被災地復興には国土強靱化は欠かせない政策です。もちろん住宅や家電、車にも補助は必要なのは言うまでもない。これに反対と言うなら対案を掲示してください。具体的にどうやってデフレ脱却するのか。格差が広がると言うならその根拠となるソースも掲示してね。対案も出せないし根拠も示せないでは議論にすらならないね。掲示板で議論するレベルではないよ。 680: 12/24 18:46 p4168-ipbf405akita.akita.ocn.ne.jp 日本のインフラ（橋やトンネルや道路など）の多くは高度成長期に建造されたため、４０年から５０年が経過した現在では、メンテナンスや耐震化の強化が必要な時期を迎えていると言われている。日本の国土面積は世界の表面積の僅か0.25%しかないのに、マグニチュード６以上の地震の約20％は日本で発生している。この事実を軽んじている国民が多すぎる。特に発生確率が高まっている南海トラフ地震では最大死者数は３２万人にもおよぶという推計結果が出ている。国民は「政治家や官僚は自分たちの利益しか考えていない」と批判するが、地元の利益しか考えていない人間は、官僚や政治家たちと同じレベルだし視野が狭すぎる。国益を考えるのが国政。国民の命を守るのが政治。秋田の利益が優先なら県政レベルで語ってろよ。 681: 12/24 19:4 p4168-ipbf405akita.akita.ocn.ne.jp 『デフレーション下での公共事業の事業効果についての実証分析』という論文が京都大学大学院の藤井聡教授（専門は公共政策）が中心となって発表されている。これはマクロ経済データを用いて分析した論文である。最終的には「デフレーションの進行の原因の一つが、公共事業の削減であったことを明確に示している」「公共事業によるデフレ抑止効果が明確に存在するであろうことが統計的に示された」と結論付けている。これが公共事業が景気を支えていると言える根拠。 682: 12/24 19:22 p4168-ipbf405akita.akita.ocn.ne.jp ttp://kennjya.blogspot.jp/2012/07/20120719_19.html 「デフレーション下での中央政府による公共事業の事業効果分析」政府の公共事業が１兆円増えると・・・・。・名目ＧＤＰの約5兆円の増加・デフレータの約1.8%の上昇，・総税収の約1.6兆円の増加，・完全失業率の約0.14%の減少・平均給与の約7万円の上昇・生活保護被保護者実員数の約10.万人の減少・出生数の1.7万人の増加が予想されるという。公共事業は景気に好影響を与えることは間違いないと言える。 683: 12/24 19:39 p4168-ipbf405akita.akita.ocn.ne.jp ttp://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa200501/b0100.html これは公共事業への依存度の推移。都市部よりも地方の方が公共事業への依存度が高いことが分かる。公共事業は地方にメリットが少ないという主張は間違い。都市部とは違い、地方は建設業に代わる産業が少ないのが主な要因。公共事業の増加は地方の方がメリットが多い。国土強靱化計画は都市部よりも地方にメリットが多いことを証明している。上前次1-新見写 001-051-101-151-201- 251-301-351-401-451- 501-551-601-651-701- 751-801-851-901-951- [戻る]